「企業版ふるさと納税」は、企業が自治体に寄付をすると法人関係税（法人税、法人住民税及び法人事業税）の税負担が軽減される制度です。
正式な名称を「地方創生応援税制」といい、地方自治体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に企業が寄付をすると、寄付額の最大約6割が税額控除されます。
地方創生の推進や人口減少問題の克服といった近年地方自治体が抱える課題に対応するため、地方自治体が行う地方創生の取り組みに対して企業が寄附を行い、その実施を支援することにより、地域創生を活性化することを目的としています。
これまでも、企業の地方自治体への寄付は損金算入という形で、寄付額の約3割に相当する額の税負担が軽減されていました。
企業版ふるさと納税によって、新たに寄付額の最大約6割が税額控除されたのがポイントです。
専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図ることを目的として、企業版ふるさと納税の仕組みを活用した「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」が令和2年10月から創設されました。