療養の給付

医療機関の窓口で保険証を提示すれば、かかった医療費のうち下記の自己負担割合で治療が受けられます。

※現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の国保被保険者がいる人です。ただし、収入額によって1割または2割になることがあります。

高額療養費について

医療費の自己負担が高額になったときは、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人では、限度額が異なります。

なお、高額療養費の払い戻しがある方には、診療月から2カ月ほど経ってから、お知らせと申請書を送付します。

お知らせが届いたら、江北町役場福祉課国保係に申請してください。

【70歳未満の方の自己負担限度額】

【70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額】

※【】内の数字は、過去12か月以内に高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。

窓口での支払いが限度額までになります

外来・入院とも、一医療機関の窓口での支払いは「限度額適用認定証」（住民税非課税世帯、低所得Ⅰ・Ⅱの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）を提示すれば限度額までとなります。

限度額は所得区分によって異なりますので、あらかじめ「限度額適用認定証」の交付を申請してください。

※70歳以上75歳未満で、所得区分が現役並み所得者Ⅲおよび一般の人は、保険証兼高齢受給者証で所得区分が確認できるため「限度額適用認定証」は必要ありません。

様式： 国民健康保険限度額適用認定申請書（PDF：104.8キロバイト） 

高額医療・高額介護合算療養費について

国保と介護保険の限度額をそれぞれ適用後に、自己負担の年額を合算して限度額を超えたときには、申請によりその超えた分が支給されます。

なお、支給対象者には、お知らせと申請書を送付します。

お知らせが届いたら、江北町役場福祉課国保係に申請してください。

合算した場合の限度額（年額／8月～翌年7月）

【70歳未満の人の自己負担限度額】

【70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額】

出産育児一時金について

被保険者が出産したとき、42万円が支給されます。妊娠12週（85日）以降であれば、死産・流産でも支給されます。原則として、国保から医療機関に直接支払われます。（直接支払制度）

ただし、出産費用が42万円を下回った場合は、差額分を支給します。その際は、下記のものを持って、江北町役場福祉課国保係に申請してください。

• 本人確認書類（運転免許証など）
• 出産された方の保険証、印鑑（認印）、通帳、直接支払制度の合意文書
• 医療機関から交付された出産費用の内訳が書かれた明細書

葬祭費について

被保険者が亡くなられた場合、葬儀を行った人（葬祭執行者）に3万円が支給されますので、下記のものを持参の上、江北町役場福祉課国保係に申請してください。

• 本人確認書類（運転免許証など）
• 印鑑（認印）
• 葬祭執行者が確認できるもの（会葬礼状、葬儀の領収書など）
• 葬祭執行者の通帳

療養費の支給について

下記の場合、申請によって支払った代金の一部が戻ります。

様式： 国民健康保険療養費支給申請書（PDF：106.4キロバイト）