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国民健康保険税

最終更新日:

 国民健康保険(以下「国保」)は、職場の健康保険等に加入していない方を対象に、病気やケガをしたときに安心して治療が受けられるように、相互扶助を目的にした医療保険制度です。

 国民健康保険税(以下「国保税」)は世帯を単位とし、世帯主が納税義務者となります。世帯主が国保に加入されていない場合(他の健康保険等に加入されている場合)であっても、世帯の中に国保に加入している人がいる場合、世帯主が保険税納付の義務を負います。このような世帯主を「擬制世帯主」といいます。

 

 

1.国民健康保険税の計算

 国民健康保険税 = 医療給付費分 + 後期高齢者支援金分 + 介護納付金分

           医療給付費分 ・ 後期高齢者支援金分 ・ 介護納付金分 = 所得割 + 均等割 + 平等割

 
 
 

 

区分

医療給付費分

(国保加入者の医療費のため)

後期高齢者支援金分

(後期高齢者医療の支援のため)

介護納付金分

(介護保険事業のため)

40歳以上65歳未満の人

所得割額

課税所得額の 10.20%

課税所得額の 3.00%

課税所得額の 2.33%

均等割額

被保険者1人当たり 28,000円

被保険者1人当たり 8,000円

被保険者1人当たり 9,800円

平等割額

1世帯当たり 37,000円

1世帯当たり 10,500円

1世帯当たり 5,400円

限度額

630,000円

190,000円

170,000円

 

 

2.低所得世帯に対する軽減制度

 国保税の世帯主(国保に加入していない世帯主も含む)およびその世帯の国保加入者について、前年中(1~12月)の総所得金額の合計額が、一定金額以下の場合は均等割額および平等割額が軽減されます。

 

世帯主と国保加入者の総所得金額の合計額

均等割額・平等割額の軽減率

 43万円 以下の場合

7割軽減

 43万円+ (28.5 万円×被保険者数)+{10万円×(一定の給与所得者等の数-1)} 以下の場合

5割軽減

 43万円+( 52 万円×被保険者数)+{10万円×(一定の給与所得者等の数-1)} 以下の場合

2割軽減

 ※一定の給与所得者等とは、給与所得者(給与収入が55万円を超える方)と公的年金等の支給を受ける方(65歳未満:公的年金等の収入が60万円をこえる方、65歳以上:公的年金等の収入が110万円をこえる方)になります。

 ※この制度を適用するためには、所得税や住民税の申告が必要でない方も必ず申告が必要となります。所得がない方も申告されない場合は軽減を受けることができません。

 

 

3.非自発的失業者にかかる軽減制度

 倒産・解雇・雇い止めなどにより離職された方の保険税が軽減されます。

 

対象者

 次のすべての条件を満たす方

 (1)離職日において65歳未満の方

 (2)雇用保険の失業等給付を受けている方で離職コードが下記に該当の方

【特定受給資格者に対応する離職理由コード】

離職理由コード

離職理由

11

解雇

12

天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇

21

雇止め(雇用期間3年以上の雇止め通知あり)

22

雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)

31

事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職

32

事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

  

 

離職理由コード

離職理由

23

期間満了

33

正当な理由のある自己都合退職

34

正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12か月未満)

 

軽減額の算定

 国民健康保険税は、前年の所得等により算定されますが、対象者の前年の給与所得をその 30/100とみなして算定します。
 ※ただし、給与所得以外は100/100で算定します。

 

軽減期間

 離職の翌日から翌年度末まで軽減されます。

 

軽減申請に持参していただくもの

 (1)雇用保険受給資格者証(原本)

 (2)国民健康保険証

 

 

4.特別徴収(公的年金からの天引き)について

 以下の4項目すべてにあてはまる人は、原則として年金から国保税が差し引かれます。
 (1)世帯主が国民健康保険の被保険者である。

 (2)世帯の国民健康保険加入者全員の年齢が、65歳から74歳までである。

 (3)特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上である。

 (4)介護保険料と国保税の合算額が、特別徴収の対象となる年金額の1/2以下である。

     ただし、届出をすることにより、口座振替により納付することもできます。

 

 ※納付書での納付はできません。
 ※税の滞納がある方は、口座振替への変更手続きはできません。

 ※年度中に世帯主が75歳を迎え、後期高齢者医療制度へ加入する場合は、その年度の4月以降の特別徴収は行わず、6月からの普通徴収により納めて

  いただきます。

 

 

5.年度の途中で国民健康保険の資格取得、または喪失した場合

 (1)途中で加入された場合・・・加入した月の分からを月割計算します。

 (2)途中で脱退された場合・・・脱退した前月分までを月割計算します。

 

 

6.年度の途中で年齢が40歳、65歳、75歳に達する方がいる場合

 

年度の途中で年齢が40歳に達する方がいる場合

 到達月(誕生日の前日の属する月)から保険税として介護納付金分がかかります。

 到達月の翌月に改めて介護分を含んだ税額変更決定通知書を送付します。 

 

年度の途中で年齢が65歳に達する方がいる場合

 到達月(誕生日の前日の属する月)の前月まで保険税として介護納付金分がかかり、到達月からは保険税とは別に介護保険料として別途納付していただきます。保険税は、あらかじめ到達月の前月までの介護納付金分を計算して、各納期に割り振ってあります。(到達月以降の介護納付金分は含まれていません

 

年度の途中で年齢が75歳に達する方がいる場合

 誕生日より、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行し、後期高齢者医療保険料を支払う(納付書等は別途送付します)ことになります。

 保険税は、到達月(誕生日の属する月)の前月までとなりますが、あらかじめ到達月の前月までの保険税を計算して、各納期に割り振ってあります。  

 (到達月以降の保険税は含まれていません

 

 

7.転入して来られた方

 1月2日以降に他の市町村からの転入等により加入された方については、保険税の計算に必要な加入者の所得状況の確認のため前住所地の市町村へ所得照会をします。

 このような場合、まず、均等割額と平等割額のみで保険税額を計算し、所得状況が把握でき次第、再計算した保険税額の納税通知書をお送りします。

 

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