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ワンストップ特例制度について

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 ワンストップ特例制度について

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは
 確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先自治体が5か所以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先自治体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
 このふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます(ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます)。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の対象となる方
 次の条件をすべて満たす方に限られます。
 ・地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象寄附者であること
  ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない方が対象です。そもそも確定申告を行わなければ

  ならない自営業者等の方や、給与所得者の方でも医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。
 ・地方税法附則第7条第2項(第9項)に規定する要件に該当する者であること

  その年にふるさと納税をされる自治体の数が5以下であると見込まれる方が対象です。
  ※同じ地方公共団体に複数回寄附をしても1自治体としてカウントします。

「ふるさと納税ワンストップ特例」の手続きは
 上記の2つの要件に該当し、制度の利用を希望される方は、必要事項を記入のうえ、署名、捺印をし添付書類を添えて、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」(ワンストップ特例申請書)を江北町に提出していただく必要があります。
 ※押印が必要となるため、直接、江北町役場にお持ちになるか、郵送での提出をお願いいたします。郵送での提出をされる場合、郵便料金はお申込者のご負担となりますのでご了承ください。

  •  ※寄付をした翌年1月10日迄(必着)に不備のない書類が必要です。書類に不備があるとワンストップ特例制度を受けることができません。
     ※ワンストップ特例申請書等を本町にご提出いただいた方につきましては、寄附年の翌年1月25日頃に各自治体へ送付いたしております。
    ○添付書類

  平成28年(2016年)のマイナンバー導入に伴い、なりすまし防止のために「個人番号確認」と「本人確認」が義務付けられました。

 そのため、特例申請書を提出の際は、以下の書類の両方の提出をお願いいたします。

 

個人番号カードをお持ちの方

 個人番号確認の書類 個人番号カードの表面の写し
 本人確認の書類 個人番号カードの裏面も写し

 個人番号カード詳しい情報別ウィンドウで開きます(外部リンク)
個人番号カードをお持ちでない方

 個人番号確認の書類 通知カード表面又は、個人番号が記載された住民票の写し
 本人確認の書類 運転免許証、運転経歴証明書、旅券(パスポート)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書のいずれかの写し
※写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーしてください。

 通知カード詳しい情報別ウィンドウで開きます(外部リンク)


 ※特例申請書を提出した後に氏名の変更や住所の変更などがあった場合や、寄附をした翌年1月1日までの間に提出済の特例申請書の内容に変更があった場合は、寄附をした翌年の1月10日までに、江北町へ変更届出書の提出をお願いいたします。

○確定申告
 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象です。平成27年1月1日から平成27年3月31日までにふるさと納税を行っている方は、平成27年中のふるさと納税について控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。(平成28年以降のふるさと納税については、5自治体以内であればふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けることが可能です。)
 5か所を超える自治体にふるさと納税をした方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、ふるさと納税に係る控除を受けるためには、これまで同様に確定申告書への記載が必要となります。
 ワンストップ特例の申請をされた方が、確定申告や住民税申告を行った場合(医療費控除等による場合も含む。)や、5か所を超える市町村に申請を行った場合は、ワンストップ特例の申請は無効となり、申告特例控除額は適用されません。
 そのため、ワンストップ特例の申請をされた方が、医療費控除等の控除の追加や所得の申告などにより、確定申告や住民税申告をしなければならなくなった場合は、寄附金の申告もお忘れないようご注意ください。

※ 寄附したことにより受けられる税の控除額等は、寄附をなさる方の個々の状況により異なりますので、具体的な控除額等については、住所地の税務署又は市区町村の税務担当課までお問い合わせください。
 詳しくはこちら(総務省のホームページへ)別ウィンドウで開きます(外部リンク)


○ふるさと納税の返礼品は、一時所得に該当します。
 これは、ふるさと納税(寄付)が収入(お礼品)を得るための支出として扱われず、寄付金控除の対象とされていることに伴うものであり、一時所得は、年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。なお、懸賞や福引きの賞金品、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金なども、一時所得に該当しますのでご注意ください。

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