医療機関にかかるとき

最終更新日：2023年4月5日

医療機関にかかるときは、必ず被保険者証を提示してください。

一部負担金の割合

一部負担金の割合は、下記所得区分のとおり、かかった医療費の1割、2割（令和4年10月1日以降）、または3割のいずれかになります。

被保険者証に一部負担金の割合（1割、2割または3割）が明記されていますので、ご確認ください。

負担区分	所　得　区　分
3割	現役並み所得者Ⅲ	本人または同一世帯の被保険者の住民税課税所得が690万円以上の方
	現役並み所得者Ⅱ (現役Ⅱ)	本人または同一世帯の被保険者の住民税課税所得が380万円以上の方
	現役並み所得者Ⅰ （現役Ⅰ）	本人または同一世帯の被保険者の住民税課税所得が145万円以上の方
2割	一般Ⅱ （令和4年10月1日～）	現役並み所得者Ⅲ・Ⅱ・Ⅰ以外の被保険者で、 ①被保険者が1人の世帯住民税課税所得が28万円以上かつ年金収入＋その他の合計所得額が200万円以上の方 ②被保険者が複数の世帯住民税課税所得が28万円以上かつ年金収入＋その他の合計所得額が320万円以上の方
1割	一般Ⅰ	現役並み所得者Ⅲ・Ⅱ・Ⅰ、一般Ⅱ、区分Ⅱ・Ⅰ以外の方
	低所得者Ⅱ　　　　　　　(区分Ⅱ)	世帯の全員が住民税非課税の方で区分Ⅰ以外の方
	低所得者Ⅰ　　　　　　　　　　　　 (区分Ⅰ）	世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得（年金の場合は、年金収入から80万円を差し引いた額。給与の場合は、給与所得から10万円を差し引いた額）の合計が0円となる方

※現役並み所得者Ⅲ、Ⅱ、Ⅰであっても、以下の条件に該当する場合は、一般Ⅱまたは一般Ⅰの区分と同様となります。

(1)被保険者が1人の世帯

被保険者の収入の合計が383万円未満

(2)被保険者が複数いる世帯

被保険者全員の収入の合計が520万円未満

(3)被保険者が1人の世帯で、同一世帯に70歳以上75歳未満の方がいる世帯

被保険者及び70歳以上75歳未満の方の収入の合計が520万円未満

(4)その他

昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び同一世帯の被保険者で、旧ただし書所得（総所得金額等から住民税の基礎控除を差し引いた額）の合計額が210万円以下

※1　2割負担の方は、外来に限り1割負担からの増額分を抑える措置があります。

※2　＜＞内の金額は、多数該当〈過去12か月に3回以上高額療養費（世帯単位）の支給を受け、4回目の支給に該当〉の場合に適用します。

※3　医療費が30,000円未満の場合は、30,000円として計算します。

※4　1年間（8月から翌年7月まで）の外来の自己負担額の上限額は14．4万円です。　

　現役並み所得者Ⅱ・Ⅰの方は「限度額適用認定証」が、区分Ⅱ・Ⅰの方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になりますので、江北町役場健康福祉課国保係で申請してください。