特別児童扶養手当

最終更新日：2024年11月20日

特別児童扶養手当は、20歳未満で、身体や精神に中程度以上の障害があると認められた児童を監護している父か母、父母に代わって養育している人に支給されます。
児童が、児童福祉施設などに入所している場合や、障害を理由に公的年金を受けることができる場合は、特別児童扶養手当の支給対象になりません。

手当の認定

申請者から提出された特別児童扶養手当認定診断書などをもとに県の判定医が判定し、佐賀県知事が認定します。障害の等級は、障害の程度に応じて重度のものから1級、2級になります。

前年の所得が限度額を超えたときは、その年度（8月から翌年の7月まで）の手当は受給できません。

※所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族、特定扶養親族がある人は、上記限度額に次の額が加算されます。

　 4月： 12月分～ 3月分
　 8月： 4月分～ 7月分
　11月： 8月分～ 11月分

認定を受けた人は、次の届け出が必要です。
届け出が遅れたり、しなかったりすると、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことになったりしますので、忘れずに提出してください。

必要な届け出
所得状況届	毎年8月から9月の指定期間内に提出し、支給要件の審査を受けます。この届け出をしないと8月以降の手当が受けられません。
有期認定更新請求書（再診断）	児童の障がいの程度の有期（認定期間）の期限の1～2か月前に案内を通知します。診断書などを添えて県の再認定を受けます。この請求をしないと手当を受給できません。
受給資格喪失届	・受給資格がなくなったとき・児童が障害年金などを受給したとき・児童が施設入所したとき・児童が死亡したとき・児童の監護（養育）を解消したときなど
受給者死亡届	受給者が死亡したとき（戸籍法の届出義務者が提出）
額改定請求書	受給対象児童が増えたとき、児童の障害の程度が増進したとき
額改定届	受給対象児童が減ったとき、児童の障害の程度が低下したとき
証書亡失届など	手当証書を失ったり、破損または汚したりしたとき
その他	氏名、住所、振込先金融機関（ゆうちょ銀行含む）の変更、所得が高い扶養義務者と同居または別居したときなど