法人町民税は、法人の各事業年度中に事務所または事業所等を有する法人や、人格のない社団等のあった市町村で課税される税金です。税額は法人の資本金等の額と従業員数によって決まる均等割額と、国税である法人税の額に応じて算出される法人税割額との合計です。

1．法人町民税の納税義務者

町内に事務所や事業所がある法人または法人でない社団等で収益事業を行うもの

• 均等割
• 法人税割

町内に事務所や事業所がある公益法人で収益事業を行わないもの

• 均等割

町内に寮・宿泊所等がある法人で事務所または事業所がないもの

• 均等割

町内に事務所や事業所がある法人課税信託の受託者

• 法人税割

2．税額の計算

法人町民税＝均等割額＋法人税割額

均等割額

• 法人の資本金等の額と町内にある事務所または事業所等の従業者数に応じて求めます。
• 資本金等の額および従業者数は、その法人の事業年度の末日で判断します。
• 町内に事務所等を有していた月数が1年に満たない場合には、均等割が月割で計算されます。この場合の月数は暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは切り捨ててください。ただし、全体が1月に満たない場合は1月となります。（均等割額＝年額×【事務所又は事業所等を有していた月数】÷12）

法人税割額

法人の所得に応じて負担するもので、課税標準額は国の法人税額を基礎に計算します。 

• 法人税割額=国の法人税額×税率（江北町の法人税割額の税率は9.7％）

　※平成26年度税制改正により、法人町民税法人税割の一部が国税化され、地方に再分配されることになりました。

　※平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額について、法人税割は前事業年度の法人税割額の4.7／12（通常は6／12）となります。

また、江北町以外にも事務所または事業所等をもつ法人は、従業者数の割合により計算します。

•  法人税割額=国の法人税額÷全従業者数×江北町内の従業者数×税率

3．申告と納付

法人町民税の申告には主に確定申告と中間（予定）申告があり、法人自ら計算した均等割、法人税割の税額を申告・納付するよう決められています。

4．設立と異動

次のような場合は役場への届出が必要です。（eLTAXでの届出も可能です。）

※設立申告書、異動届出書を提出する際は、法人登記簿謄本の写し、または記載事項の事実を証明できる書類（議事録・定款等）の添付が必要です。

新規設立の場合

江北町内に法人を設立、または事業所等を設置した場合は、10日以内に設立申告書（設置届）を提出してください。

異動の場合

江北町内に事業所等がある法人で、事業年度、名称、所在地、代表者、資本等の変更、または法人の解散、休業、事務所等の閉鎖等があったときは、10日以内に異動届出書を提出してください。

•  法人設立・設置届出書（エクセル：42.5キロバイト） 
•  法人設立・設置届出書（PDF：96.7キロバイト） 
•  法人等異動届出書（エクセル：35キロバイト） 
•  法人等異動届出書（PDF：75.8キロバイト） 
•  法人町民税申告書（第二十号様式）（PDF：182.7キロバイト） 
•  法人町民税申告書（第二十号の三様式）（PDF：141.7キロバイト） 
•  納付書（PDF：122.6キロバイト）