法人町民税

最終更新日：2020年12月8日

法人町民税は、法人の各事業年度中に事務所または事業所等を有する法人や、人格のない社団等のあった市町村で課税される税金です。税額は法人の資本金等の額と従業員数によって決まる均等割額と、国税である法人税の額に応じて算出される法人税割額との合計です。

1．法人町民税の納税義務者

町内に事務所や事業所がある法人または法人でない社団等で収益事業を行うもの

町内に事務所や事業所がある公益法人で収益事業を行わないもの

町内に寮・宿泊所等がある法人で事務所または事業所がないもの

町内に事務所や事業所がある法人課税信託の受託者

法人の資本金等の額と町内にある事務所または事業所等の従業者数に応じて求めます。
資本金等の額および従業者数は、その法人の事業年度の末日で判断します。
町内に事務所等を有していた月数が1年に満たない場合には、均等割が月割で計算されます。この場合の月数は暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは切り捨ててください。ただし、全体が1月に満たない場合は1月となります。（均等割額＝年額×事務所又は事業所等を有していた月数÷12）

【均等割の税額】
号数	資本金等の額	町内の従業者数	均等割額（年額）
9	50億円超	50人超	3,000,000円
8	10億円超～50億円以下	50人超	1,750,000円
7	10億円超	50人以下	410,000円
6	1億円超～10億円以下	50人超	400,000円
5	1億円超～10億円以下	50人以下	160,000円
4	1000万円超～1億円以下	50人超	150,000円
3	1000万円超～1億円以下	50人以下	130,000円
2	1000万円以下	50人超	120,000円
1	上記以外の法人等	50人以下	50,000円

法人の所得に応じて負担するもので、課税標準額は国の法人税額を基礎に計算します。

また、江北町以外にも事務所または事業所等をもつ法人は、従業者数の割合により計算します。

法人税割額の税率の改正に伴い、令和元年10月1日以降開始した最初の事業年度に限り、予定申告に係る法人税割額について、以下のとおり経過措置が講じられます。

【予定申告における経過措置の内容】
通常の事業年度	前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数
令和元年10月1日以降開始した最初の事業年度	前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数

法人町民税の申告には主に確定申告と中間（予定）申告があり、法人自ら計算した均等割、法人税割の税額を申告・納付するよう決められています。


申告区分	均等割額	法人税割額	申告と納付の期限
予定申告	均等割額×算定期間中において事務所等を有していた月数÷12	前事業年度の確定申告の法人税割額×6÷前事業年度の月数	事業年度開始日より6か月を経過した日から2か月以内
中間申告	均等割額×算定期間中において事務所等を有していた月数÷12	事業年度開始日から6か月の期間を1事業年度とみなして、仮決算により計算した額	事業年度開始日より6か月を経過した日から2か月以内
確定申告	均等割額×算定期間中において事務所等を有していた月数÷12	国税の法人税額をもとに計算した額 ※ただし、中間（予定）申告により納付した税額がある場合は、その額を差し引きます。	事業年度終了日の翌日から2か月以内

次のような場合は役場への届出が必要です。（eLTAXでの届出も可能です。）

※設立申告書、異動届出書を提出する際は、法人登記簿謄本の写し、または記載事項の事実を証明できる書類（議事録・定款等）の添付が必要です。

江北町内に法人を設立、または事業所等を設置した場合は、10日以内に設立申告書（設置届）を提出してください。

江北町内に事業所等がある法人で、事業年度、名称、所在地、代表者、資本等の変更、または法人の解散、休業、事務所等の閉鎖等があったときは、10日以内に異動届出書を提出してください。