無償化の対象と必要な認定について
3歳児から5歳児の場合
市町村民税 課税状況 | 保育所・ 認定こども園（保育部分） | 幼稚園・ 認定こども園（教育部分） | 新制度未移行幼稚園 | 認可外保育施設等 |
|---|
| 全世帯 | 2号認定 | 1号認定
（預かり保育を利用する場合、
あわせて新2号認定が必要） | 新1号認定
（預かり保育を利用する場合、
あわせて新2号認定が必要） | 新2号認定 |
満3歳児（3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども）の場合
市町村民税 課税状況 | 保育所・ 認定こども園（保育部分） | 幼稚園・ 認定こども園（教育部分） | 新制度未移行幼稚園 | 認可外保育施設等 |
|---|
| 課税世帯 | 無償化対象外 | 1号認定
（預かり保育は無償化対象外） | 新1号認定
（預かり保育は無償化対象外） | 無償化対象外 |
| 非課税世帯 | 2号認定 | 1号認定
（預かり保育を利用する場合、
あわせて新3号認定が必要） | 新1号認定
（預かり保育を利用する場合、
あわせて新3号認定が必要） | 新3号認定 |
0歳児から2歳児の場合
市町村民税 課税状況 | 保育所・ 認定こども園（保育部分） | 幼稚園・ 認定こども園（教育部分） | 新制度未移行幼稚園 | 認可外保育施設等 |
|---|
| 課税世帯 | 無償化対象外 | - | - | 無償化対象外 |
| 非課税世帯 | 3号認定 | - | - | 新3号認定 |
※新制度未移行幼稚園の利用料は、月額25,700円まで無償となります。
※預かり保育の利用料は、月額11,300円（満3歳児の場合は月額16,300円）まで無償となります。
※認可外保育施設の利用料は、月額37,000円（満3歳児の場合は月額42,000円）まで無償となります。
※1号認定、2号認定、3号認定とは、「教育・保育給付認定」を指します。
※新1号認定、新2号認定、新3号認定とは、「施設等利用給付認定」を指します。
※通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまで通り保護者の負担となります。
施設等利用給付認定について
施設等利用給付認定区分と認定要件
| 認定区分 | 保育の必要性 | 認定要件 |
|---|
| 新1号認定 | なし | 満3歳以上の小学校就学前子どもであって、新2号認定及び新3号認定に該当しない子ども |
| 新2号認定 | あり | 満3歳に達する日以後最初の3月31日を経過した小学校就学前子どもであって、保育の必要性がある子ども |
| 新3号認定 | あり | 満3歳に達する日以後最初の3月31日までにある子どもであって、保育の必要性があり、かつ市町村民税非課税世帯の子ども |
保育の必要性と必要書類について
保育の必要性があると判定するためには、保育を必要とする事由に該当する必要があります。
施設等利用給付認定申請の際は、それぞれの事由に応じた必要書類の添付が必要となります。
| 保育を必要とする事由 | 必要書類 |
|---|
| 就労（家庭内・家庭外労働） | 就労証明書（自営業の場合は、あわせて確定申告書等の写し）
|
| 同居親族等の看護・介護 | 看護・介護申立書及び看護・介護を受ける方の診断書等の写し |
| 就学 | 在籍証明書、学生証の写し |
| 妊娠・出産 | 母子手帳の写し（出産予定日がわかる部分） |
| 疾病・障害 | 医師の診断書 |
| 災害復旧 | 罹災したことを証明するものの写し |
施設等利用給付認定申請について
利用を開始する前に、こども教育課子育て支援係で申請を行ってください。
（利用開始後に申請をされた場合、遡って無償化の対象とすることはできませんのでご注意ください。）
申請の際は、保育を必要とする事由に該当することがわかる書類（上表の必要書類）をご持参ください。
施設等利用費の請求について
江北町にお住まいの方は原則、保護者による施設等利用費（無償化となる利用料）の請求手続きは不要です。
施設等が保護者に代わって直接町に請求を行い、施設等利用費を受領します。無償化上限額の範囲内であれば、保護者が施設等に利用料を支払う必要はありません。無償化上限額を超える場合は、超えた分の利用料を施設等にお支払いください。
無償化の内容
幼稚園等の預かり保育を利用される場合
利用実態に応じて、「450円×利用日数」を月額上限額として、幼稚園等の預かり保育の利用料は無償となります。
（ただし、新2号認定の子どもは月額11,300円、新3号認定の子どもは月額16,300円が上限となります。）
認可外保育施設等を利用される場合
利用実態に応じて、新2号認定の子どもは月額37,000円、新3号認定の子どもは月額42,000円までの認可外保育施設の利用料は無償となります。
幼児教育・保育の無償化に関する情報については、こども家庭庁ホームページにも掲載されています