デフレ完全脱却のための総合経済対策における新たな物価高騰対策として、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得世帯
（令和6年度（2024年度）において新たに住民税非課税となる世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯）に対して、1世帯あたり10万円を給付します。

また、それらの対象世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯に対しては、児童1人あたり5万円を給付します。

 

＜以下の場合は対象外＞

●2023年度住民税非課税世帯への7万円給付金の対象世帯
●2023年度住民税均等割のみ課税世帯への10万円給付金の対象世帯
●上記子育て世帯への5万円（児童1人あたり）給付金の対象世帯
※対象世帯とは・・・給付金を受給した世帯または給付金の対象にも関わらず、未申請 および辞退した世帯のことを指します。
※他自治体で2023年度に対象だった世帯も、今回の給付金は対象外
●住民税が課税されている方の扶養親族などのみからなる世帯
（高齢者のみの世帯や一人暮らしの学生などは、扶養状況を家族に確認してください

●世帯の中に住民税が非課税または均等割のみが課税となる所得があるのにも関わらず、未申告の方がいる場合は対象外


 
 

給付対象者

・低所得者世帯給付金（10万円/世帯）

（1）令和6年（2024年）6月3日時点で、江北町に住民登録があり、かつ、世帯全員の令和6年度（2024年度）住民税が非課税である世帯の世帯主(生活保護受給世帯も含む)。

（2）令和6年（2024年）6月3日時点で、江北町に住民登録があり、かつ、世帯全員が令和6年度（2024年度）住民税所得割が課されず、うち少なくとも一人が住民税均等割のみ

　   課税されている世帯（生活保護受給世帯も含む）の世帯主。

 

・低所得者世帯こども加算給付金（5万円/児童）

（1）と（2）に該当する子育て世帯の世帯主
平成18年（2006年）4月2日から令和6年（2024年）10月31日までに生まれた児童と同一世帯の世帯主。
※令和6年（2024年）6月4日から令和6年（2024年）10月31日までに生まれた児童。(10月31日までに申請書提出必須）


 

書類の送付時期

受給対象の可能性がある世帯へは、令和6年（2024年）7月頃に書類を送付する予定です。詳細が決まりましたら個別に周知しますのでお待ちください。

 

支給スケジュール

受理した確認書・申請書は、順次審査を行い、書類や記入事項に不備がない場合、下記のとおり支給いたします。