議案番号 |
件名 |
内容 | 議決年月日 | 議決結果 |
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議案第2号 | 江北町基盤整備促進事業に係る受益者分担金徴収条例 |
令和4年度より県の補助を受け実施する基盤促進事業において徴収する受益者分担金について条例を制定し、規定するもの (施行日)公布の日~ | 令和4年3月16日 | 原案可決 (全員賛成) |
議案第3号 |
江北町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 | 非常勤職員の育児休業、介護休暇取得要件の緩和及び職員の育児休業取得を促進するため、条例の一部を改正するもの (施行日)令和4年4月1日 | 令和4年3月16日 | 原案可決 (全員賛成) |
議案第4号 | 江北町国民健康保険税条例の一部を改正する条例 | 江北町国民健康保険税率及び低所得者世帯への軽減制度内容を改正するもの (施行日)令和4年4月1日 | 令和4年3月16日 | 原案可決 (全員賛成) |
議案第5号 | 江北町空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例 | 本町条例を国の『空家等対策の推進に関する特別措置法』に則した内容に改正するもの (施行日)公布の日~ | 令和4年3月16日 | 原案可決 (全員賛成) |
議案第6号 | 佐賀県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合規約の変更について | 佐賀県市町総合事務組合の加入団体数が増加するため、同組合規約を改正するもの | 令和4年3月8日 | 原案可決 (全員賛成) |
議案第7号 | 江北駅北コンテナショップショップ整備工事請負変更契約の締結について | 江北駅北コンテナショップ整備工事請負契約を変更するため、地方自治法及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により提出するもの | 令和4年3月16日 | 原案可決 (全員賛成) |
議案第8号 | 令和3年度江北町一般会計補正予算(第14号) | 補正額 3,822万6千円 (予算総額 73億4,692万1千円) | 令和4年3月16日 | 原案可決 (全員賛成) |
議案第9号 | 令和3年度江北町無資力臨鉱ポンプ等維持管理事業特別会計補正予算(第3号) | 補正額 △1,245万2千円 (予算総額 1億6,338万8千円) | 令和4年3月16日 | 原案可決 (全員賛成) |
議案第10号 | 令和3年度江北町国民健康保険 事業特別会計補正予算(第3号) | 補正額 △56万1千円 (予算総額 11億9,131万8千円) | 令和4年3月16日 | 原案可決 (全員賛成) |
議案第11号 | 令和3年度江北町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) | 補正額 △108万6千円 (予算総額 1億2,760万7千円) | 令和4年3月16日 | 原案可決 (全員賛成) |
議案第12号 | 令和3年度江北町下水道事業特別会計補正予算(第3号) | 補正額 △3,220万2千円 (予算総額 6億2,175万1千円) | 令和4年3月16日 | 原案可決 (全員賛成) |
議案第13号 | 令和4年度江北町一般会計予算 | 予算額 62億9,000万円 (対前年比 6,500万円増) | 令和4年3月16日 | 原案可決 (賛成多数) |
議案第14号 | 令和4年度江北町無資力臨鉱ポンプ等維持管理事業特別会計予算 | 予算額 2億635万3千円 (対前年比 3,434万1千円増) | 令和4年3月16日 | 原案可決 (全員賛成) |
議案第15号 | 令和4年度江北町国民健康保険事業特別会計予算 | 予算額 10億7,289万円 (対前年比 △3,210万7千円減) | 令和4年3月16日 | 原案可決 (全員賛成) |
議案第16号 | 令和4年度江北町後期高齢者医療特別会計予算 | 予算額 1億3,682万8千円 (対前年比 857万2千円増) | 令和4年3月16日 | 原案可決 (全員賛成) |
議案第17号 | 令和4年度江北町下水道事業特別会計予算 | 予算額 6億8,279万3千円 (対前年比 1,986万1千円増) | 令和4年3月16日 | 原案可決 (全員賛成) |
議案第18号 | 固定資産評価審査委員会委員の選任について | 固定資産評価審査委員会委員の任期満了に伴い、下記の者を選任するため、議会の同意を求めるもの (選任する固定資産評価審査委員) 岸川 利津子氏(再任) | 令和4年3月16日 | 同意 (全員賛成) |
諮問第1号 | 人権擁護委員候補者の推薦について | 人権擁護委員として推薦するため議会に意見を求めるもの (推薦する人権擁護委員) 納塚 定生氏(新任) | 令和4年3月16日 | 同意 (全員賛成) |
意見案第1号 | 子どもの医療費助成の拡充を求める意見書 | 佐賀県は、市町が実施する子どもの医療費助成費用に対し、未就学児までに対する費用を助成対象としているが、全ての子どもが必要な医療を受けられるよう助成対象年齢を中学校卒業までに拡充するよう求めるもの。また、あわせて国民健康保険国庫負担金の減額調整措置の廃止を求めるもの | 令和4年3月16日 | 原案可決 (全員賛成) |