議案番号 | 件名 |
内容 | 議決年月日 | 議決結果 |
|---|
| 報告第5号 | 江北町手数料徴収条例の一部を改正する条例の専決処分について |
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、条例を一部改正するもの
（施行日）令和3年9月1日 | 令和3年9月10日 |
原案承認 （全員賛成） |
| 報告第6号 |
令和3年度江北町一般会計補正予算（第5号）の専決処分について |
補正額 2,758万7千円 （予算総額 64億4,516万7千円） | 令和3年9月10日 |
原案承認
（全員賛成） |
| 議案第28号 | 江北町企業誘致条例の一部を改正する条例 | 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、条例の一部を改正するもの （施行日）公布の日から （適用日）令和3年4月1日～ | 令和3年9月21日 |
原案可決
（全員賛成） |
| 議案第29号 |
江北町過疎地域持続的発展計画の策定について | 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第8条第1項の規定に基づき令和3年度～令和7年度までの5カ年計画の策定を行い、その計画について議会の議決を求めるもの。 | 令和3年9月21日 |
原案可決
（全員賛成） |
| 議案第30号 | 令和3年度江北町一般会計補正予算（第6号） |
補正額 1億199万8千円
（予算総額 65億4,716万5千円） | 令和3年9月21日 |
原案可決
（全員賛成） |
| 議案第31号 |
令和3年度江北町無資力臨鉱ポンプ等維持管理事業特別会計補正予算（第1号） |
補正額 382万8千円
（予算総額 1億7,584万円） | 令和3年9月21日 |
原案可決 （全員賛成） |
| 議案第32号 | 令和2年度江北町一般会計歳入 歳出決算の認定について |
歳入総額 70億8,667万9,316円
歳出総額 68億1,776万4,374円
歳入歳出差引額 2億6,891万4,942円
翌年度へ繰り越すべき財源 6,199万2,000円
実質収支額 2億692万2,942円 | 令和3年9月21日 |
原案認定
（全員賛成） |
| 議案第33号 | 令和2年度江北町無資力臨鉱ポンプ等維持管理事業特別会計歳入 歳出決算の認定について | 歳入総額 1億3,221万円
歳出総額 1億2,638万3,691円
歳入歳出差引額 582万6,309円
翌年度へ繰り越すべき財源 328万9,000円
実質収支額 253万7,309円 | 令和3年9月21日 | 原案認定
（全員賛成） |
| 議案第34号 | 令和2年度江北町国民健康保険業特別会計歳入歳出決算の認定に ついて | 歳入総額 11億7,926万8,323円
歳出総額 10億9,343万8,651円
歳入歳出差引額 8,582万9,672円
翌年度へ繰り越すべき財源 0円
実質収支額 8,582万9,672円 | 令和3年9月21日 | 原案認定 （全員賛成） |
| 議案第35号 |
令和2年度江北町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に ついて |
歳入総額 1億2,080万5,654円
歳出総額 1億2,047万7,163円
歳入歳出差引額 32万8,491円
翌年度へ繰り越すべき財源 0円
実質収支額 32万8,491円 | 令和3年9月21日 | 原案認定 （全員賛成） |
| 議案第36号 | 令和2年度江北町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について | 歳入総額 8億9,131万5,082円
歳出総額 8億7,878万3,045円
歳入歳出差引額 1,253万2,037円
翌年度へ繰り越すべき財源 50万円
実質収支額 1,203万2,037円 | 令和3年9月21日 |
原案認定
（全員賛成） |
| 議案第37号 | 令和3年度江北町一般会計補正予算（第7号） | 補正額 5,150万円 （予算総額 65億9,866万5千円） | 令和3年9月21日 | 原案可決 （全員賛成） |
| 議案第38号 | 教育委員会委員の任命について | 任期満了に伴い、教育委員会委員について下記の者を任命するため議会の承認を求めるもの （任命する教育委員会委員） 重松 亜須香 氏（再任） | 令和3年9月21]日 | 任命同意 （全員賛成） |
| 意見案第1号 | コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める 意見書 | 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、地方財政は、令和4年度においても巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。そのため、国において地方財政対策及び地方税制度改正を地方税財源が確実に充実するよう求めるもの。 | 令和3年9月21日 | 原案可決 （全員賛成） |
| 意見案第2号 | 地方財政の充実・強化に関する 意見書 | 2022年度政府予算と地方財政の検討にあたっては、コロナ禍による新たな行政需要なども把握しながら、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立をめざすよう強く求めるもの。 | 令和3年9月21日 | 原案可決 （全員賛成） |