企業版ふるさと納税による地方創生の取り組みへの支援を募集します

最終更新日：2022年3月14日

企業版ふるさと納税を活用した地方創生のプロジェクトにご支援ください

　江北町では、この人口減少時代に江北町として無事に100年を迎えることができるよう、町立小中学校や特別支援学校の学校給食費の無償化、待機児童解消のための保育所等の定員拡大の取り組みなど、様々な課題に取り組んでいます。

　町の未来を担う子どもたちが町に愛着を持ち、将来にわたって住み続けてもらえるように、同じ校名を縁とした足立区立江北小学校との国内交流や南オーストラリア州のエンカウンター・ルーサラン・カレッジとの国外交流など、子どもたちの記憶に残り続けるきっかけづくりを大切にしています。

　人の生命や財産を守るための防災機能の強化、既存施設の長寿命化、西九州新幹線の開業を契機とした駅の賑わいの醸成、地域コミュニティの維持・発展など、町が取り組むべき課題は今や多種多様なものとなっています。

　これらの課題を一つずつ着実に克服し、将来ある子どもたちに次のバトンを確実に受け渡すことができるよう、地方創生の取り組みを強化したいと考えています。

　この地方創生への取り組みにご賛同いただき、プロジェクトを後押ししていただける企業の皆様を募集しております。

企業版ふるさと納税パンフレット（概要版）（PDF：1.24メガバイト）

企業版ふるさと納税パンフレット（PDF：1.37メガバイト）

特に支援を求める取り組み

自然災害時に生命を守るための対策、生産基盤向上の支援

　江北町では、近年大雨による被害が深刻化しており、人の命に関わる被害の防止をはじめとして、農業施設や農地を回復しつつ主産業である農業の生産者が事業を継続していくための支援を必要としています。

次代を担う大切な力の育成

　子どもたちは、町の次代を支える大切な宝です。

　子どもを生み育てる環境をより良いものとし、子どもたち一人一人の個性を尊重しながら、その子どもたちがやりがいや達成感を糧として豊かな自由発想を育てる仕組みづくりへの支援を必要としています。

支援を求める取り組み

暮らしを守り、豊かなまちを創造する取り組み
人の対流をつくり、人を育む社会を共創する取り組み

企業版ふるさと納税を活用した第2期江北町まち・ひと・しごと創生推進計画（PDF：284.1キロバイト）別ウインドウで開きます

（1）自然災害等の脅威に対する備えの強化

　　　（ア）自然災害時に生命を守るための対策

　　　　　　 防災意識啓発の強化

　　　　　　 庁舎防災機能の強靭化

　　　　　　 災害時情報伝達手段の確保と必要な情報の即時提供

　　　　　　 健康の維持と衛生環境に配慮した避難所等の確保

　　　　　　 避難時要支援者の避難対策

　　　　　　 災害危険箇所や避難経路危険箇所の改修・改善

　　　（イ）自然災害以外の人的被害や物的被害から生命や財産を守るための取り組み

　　　　　　 交通危険箇所の改修・改善

　　　　　　 交通安全や火災予防の啓発

　　　　　　 防犯対策の強化

　　　　　　 その他、突発的な危険から生命や財産を守るための対策

　　　（ウ）安全・安心な地域づくりのためのネットワーク構築

　　　　　　 物資支援・関係機関との人的協力体制の構築

　　　　　　 安全・安心な地域づくりのための啓発活動

　　　　　　 自主防災組織との連携強化

（2）豊かで活力ある生活を過ごすための取り組みの強化

　　　（ア）健康の維持や体質改善の取り組みによる生命の延伸

　　　　　　 健康で豊かな生活を送るための仕事と生活の調和推進

　　　　　　 健康をコントロールするために必要な体質改善や疾病予防対策

　　　　　　 心の活力の維持・増進

　　　　　　 住み慣れた地域で、自分らしい自立した暮らしを続けるための、一人ひとりの状態に応じた適切な介護サービスの提供

　　　　　　 個々の状況に応じた運動のきっかけづくりと習慣化の促進、持続的な取組みを支える仕組みの構築

　　　（イ）心豊かで快適な生活を送るために欠かせない生活環境づくり

　　　　　　 買い物生活圏の維持、再構築の推進

　　　　　　 新たな交通時代における交通施策の展開

　　　　　　 都市と自然が共存する快適生活空間づくり

　　　　　　 人が自然と集う和みの場の醸成

　　　　　　 環境負荷の低減を図る取り組みの推進

（3）インフラを生活の基盤に据えた定住自立圏の構築

　　　（ア）生活に密接したインフラ対策

　　　　　　 生活に不可欠なインフラ、施設及びその他機能の維持・改善改良・整備

　　　　　　 安全・安心なライフラインの確保

　　　　　　 機能の集積化とコンパクト化による効率的で持続可能なまちづくり

　　　（イ）生活体系の変化や時代のニーズに応じた機能や環境の改善

　　　　　　 IOT などの技術革新を活用した利便性の向上

　　　　　　 生活体系や時代の変化によって必要性が低下した機能の見直し

　　　　　　 地域住⺠のまちづくりへの参画推進

（4）活力ある地域産業の展開

　　　（ア）産業の維持、発展やビジネスチャンスをつくる

　　　　　　 産業を維持、発展のための連携体制の構築

　　　　　　 販路や流通量の拡大を支える生産性の強化

　　　　　　 分野にとらわれない知識と技術が結集した新たな産業の展開

　　　　　　 景気動向による影響を最小化するための経営の多角化支援

　　　（イ）生産基盤向上の支援

　　　　　　 生産品の高付加価値化による経営の安定化

　　　　　　 新たな知見や技術を活用した生産性と収益性の拡大

　　　　　　 農山村環境の保全の推進

　　　　　　 農業用施設の維持管理・整備

　　　　　　 組織の育成・強化の取り組み

　　　（ウ）後継者不足の解消と新たな担い手の育成

　　　　　　 新規就業者の初動支援

　　　　　　 女性の就農・経営への参画支援

　　　　　　 経営的視点を持ちあわせた事業者や農業者の育成

　　　　　　 事業内容の最適化による収益性の向上と事業承継の確保

（5）人の定着の推進
　　　（ア）まちに魅力を感じ、住み続けたいという人を増やすための対策

　　　　　　 まちの認知度、魅力度及び生活利便性向上を促進する取り組み

　　　　　　 他の自治体と役割分担しながら、共に向上できる広域的定住圏の形成

　　　　　　 子育て世代・ファミリー層の流入を促進するための住環境の充実・強化

　　　　　　 ふるさと江北を誇れる心を醸成する取り組み

　　　（イ）人と人の絆で繋がり、関わり合いから発展する地域づくり

　　　　　　 地区の抱える課題を解決するための地域間連携の構築

　　　　　　 お互いを支えあう見守り・声かけ活動の推進

　　　　　　 高齢化等により支えや協力を必要とする地域と地域活動の支え手とのマッチング支援

　　　　　　 子どもから高齢者まで全ての人が活躍できる環境づくり

　　　（ウ）空き家の解消とみどり豊かな景観の形成

　　　　　　 危険家屋解消の対策

　　　　　　 低未利用地の積極的活用

　　　　　　 空き家リノベーション推進と活用

　　　　　　 地域の景観維持活動の推進

（6）関係人口拡大の強化

　　　（ア）ゆかりを持つ人や協力企業との関係拡大のための取組み強化

　　　　　　 関係人口とつながる交流ネットワークの構築

　　　　　　 ふるさと回帰を促進する事業の展開

　　　　　　 ふるさと納税や企業版ふるさと納税を活用したまちづくりの推進

　　　　　　 町内における起業・進出支援

　　　（イ）まちの魅力を伝え育んで、新たな対流を生み出す仕組みの構築

　　　　　　 人・地域・企業などとタイアップした事業の展開

　　　　　　 関係人口に魅力を伝える取り組みの推進

　　　　　　 まちや地域の活動を伝え、多様なツールにより発信する取り組みの推進

（7）次代を担う大切な力の育成

　　　（ア）子どもを生み・育てやすくするために必要な生活基盤の向上

　　　　　　 働きながらも子育てがしやすい環境づくり

　　　　　　 子どもを持つ女性が活躍できる場の拡大

　　　　　　 子育て期間における負担感の軽減

　　　　　　 地域ぐるみで子育てを支えるサポート体制の構築

　　　（イ）子どもたちの個性を尊重し、豊かな自由発想を育てる仕組みづくり

　　　　　　 子どもたちの自由な発想をまちの推進力に活かす

　　　　　　 幅広い年齢の子どもたちが関わりあう環境の構築

　　　　　　 地域の資源やIOT などを活用した発展的学習の推進

　　　　　　 学校・家庭・地域が一体となって行う心育て

　　　　　　 子どもたちの多様性に応じた支援

　　　（ウ）やりがいや達成感を味わうことで、一人ひとりが生きがいを育むための取組み

　　　　　　 創造力や活力を醸成するための体験活動・文化活動の推進

　　　　　　 多様な関わりから生まれる交流機会の推進

　　　　　　 夢を描き、その実現に向かってがんばる江北っ子の育成

　　　　　　 子どもの主体性を高める教育の推進

（8）誰もが自分らしく活躍できる持続的な基盤の整備

　　　（ア）自分らしくいきいきと活躍できる総活躍社会

　　　　　　 多様な年代が互いに協力しながら活躍できる多世代型総活躍社会の構築

　　　　　　 誰もが自立できる生活環境の構築

　　　　　　 スポーツを通じた自己研鑽の推進

　　　　　　 生涯にわたる学びや体験活動の充実

　　　　　　 生活困窮者の自立支援

　　　（イ）多様な価値観と生き方を認め合う共生社会の実現

　　　　　　 互いの人格や個性を尊重し合う世論の形成と、共存できる地域社会の実現

　　　　　　 年齢、性別、障がいの有無に関わりなく、個性と能力を十分に発揮できる社会づくりの推進

　　　　　　 在留外国人と共に歩む多文化共生社会の実現

　　　　　　 新たに定住した人が地域コミュニティに早く溶け込めるような関係性の構築

　　　（ウ）必要とされる支援体制の強化

　　　　　　 関係機関との連携強化による支援体制の充実

　　　　　　 包括的支援体制の強化と相談窓口のワンストップ化

　　　　　　 障がい児の早期発見と必要な支援体制の構築

　　　　　　 協力体制構築による就業機会の向上

　　　　　　 子どもを貧困にさせない支援体制の強化

　　　　　　 DV、ストーカー行為、ハラスメント行為及び虐待等の防⽌対策の徹底

寄附の手続の流れ

（1）寄附の申出

寄附をご意向を「江北町役場地域振興課（直通 0952-86-5615、メール chiiki@town.kouhoku.lg.jp）」まで、電話又はメールにてお申し出ください。

「寄附申出書」にご記入いただき、郵送（送料着払い）又はメールにて次の宛先まで送付ください。

　　　【書　類】

　　　　　　　　　　寄附申出書

　　　【送付先】　　　　

　　　　　　　　　　宛　名　　江北町役場　地域振興課

　　　　　　　　　　所　在　　〒849-0592

　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県杵島郡江北町大字山口1651番地1

　　　　　　　　　　メール　　chiiki@town.kouhoku.lg.jp

「寄附申出書」にご記入いただく「取組名」は、上記「支援を求める取り組み」からお選びください。

各事業の内容の詳細や手続等について不明な点がありましたら、「江北町役場地域振興課（直通0952-86-5615）」までお問い合わせください。

（2）寄付金の納付

「寄附申出書」の受理後、江北町から企業様に納入通知書を送付させていただきますので、指定の金融機関で納付をお願いいたします。

（3）受領証の交付

寄附金のご入金を確認次第、「寄附受領証」を郵送いたします。
「寄附受領証」は、法人関係税（法人税・法人住民税・法人事業税）の税額控除の申告を行う際に必要になりますので、大切に保管してください。

（4）法人関係税の税額控除

企業版ふるさと納税については、寄付額を損金算入でき、法人関係税（法人住民税・法人税・法人事業税）が最大約6割軽減されます。
「寄附受領証」に基づき、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）である旨を申告し、税額控除を受けてください。