議案番号 | 件名 | 内容 | 議決年月日 | 議決結果 |
---|
議案第36号 | 江北町みんなの公園の設置及び管理に関する条例 |
江北町みんなの公園の設置及び管理運営等について、条例で定めるもの | 令和元年9月24日 |
原案可決
(全員賛成) |
議案第37号 | 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例 | 成年後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための慣例法律の整備に関する法律の公布に伴い、地方公務員法の一部が改正されてことを踏まえ、本町の関係条例を改正するもの | 令和元年9月24日 |
原案可決
(全員賛成) |
議案第38号 | 江北町税条例等の一部を改正する条例 | 平成31年3月29日に地方税法等の一部を改正する法律(平成31年法律第2号)が公布されたことに伴い、条例の一部を改正するもの | 令和元年9月24日 |
原案可決
(全員賛成) |
議案第39号 | 江北町印鑑条例の一部を改正する条例 | 住民基本台帳法施行令等の一部改正及び印鑑登録事務処理要領の一部改正に伴い、条例の一部を改正するもの | 令和元年9月24日 |
原案可決
(全員賛成) |
議案第40号 | 江北町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例 | 幼児教育・保育の無償化が10月1日から開始されるため、子ども・子育て支援法等関係法令の一部改正が施行されたことに伴い、関係条例の一部を改正するもの | 令和元年9月24日 |
原案可決
(全員賛成) |
議案第41号 | 江北町みんなの公園の指定管理者の指定について |
江北町みんなの公園については、指定管理者による管理運営とするもの
【指定管理者】 有限会社 日生開発
【指定を行わせる期間】 令和元年11月1日から令和4年3月31日まで | 令和元年9月24日 |
原案可決
(全員賛成) |
議案第42号 | 令和元年度江北町一般会計補正予算(第4号) |
補正額6,139万8千円
(予算総額 59億3,692万4千円) | 令和元年9月24日 |
原案可決
(全員賛成) |
議案第43号 | 令和元年度江北町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) |
補正額74万円
(予算総額 11億3,207万円) | 令和元年9月24日 |
原案可決
(全員賛成) |
議案第44号 | 令和元年度江北町下水道事業特別会計補正予算(第2号) |
補正額302万3千円
(予算総額 7億9,432万9千円) | 令和元年9月24日 |
原案可決
(全員賛成) |
議案第45号 | 平成30年度江北町一般会計歳入歳出決算の認定について | 歳入総額 58億5,732万4,651円
歳出総額 56億5,775万8,264円
歳入歳出差引額 1億9,956万6,387円
翌年度へ繰り越すべき財源 835万6,000円
実質収支額 1億9,121万387円 | 令和元年9月24日 |
原案可決
(全員賛成) |
議案第46号 | 平成30年度江北町無資力臨鉱ポンプ等維持管理事業特別会計歳入歳出決算の認定について | 歳入総額 1億2,559万3,052円
歳出総額 1億1,175万5,261円
歳入歳出差引額 1,383万7,791円
翌年度へ繰り越すべき財源 879万2,000円
実質収支額 504万5,791円 | 令和元年9月24日 |
原案認定
(全員賛成) |
議案第47号 | 平成30年度江北町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について | 歳入総額 12億1,847万2,113円
歳出総額 11億6,418万2,223円
歳入歳出差引額 5,428万9,890円
翌年度へ繰り越すべき財源 0円
実質収支額 5,428万9,890円 | 令和元年9月24日 | 原案認定
(全員賛成) |
議案第48号 | 平成30年度江北町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について | 歳入総額 1億1,370万1,200円
歳出総額 1億1,321万5,784円
歳入歳出差引額 48万5,416円
翌年度へ繰り越すべき財源 0円
実質収支額 48万5,416円 | 令和元年9月24日 |
原案認定
(全員賛成) |
議案第49号 | 平成30年度江北町水道事業特別会計剰余金の処分及び決算の認定について | 収益的収入及び支出
決算額 収入
2億5,706万217円
支出
3億1,545万915円
資本的収入及び支出 決算額 収入 0円 支出 7,622万2,651円 (不足額は減債積立金等から補てん) | 令和元年9月24日 |
原案認定
(全員賛成) |
議案第50号 | 平成30年度江北町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について | 歳入総額 7億7,520万9,601円
歳出総額 7億5,790万7,342円
歳入歳出差引額 1,730万2,259円
翌年度へ繰り越すべき財源 93万9,000円
実質収支額 1,636万3,259円 | 令和元年9月24日 |
原案認定
(全員賛成) |
議案第51号 | 教育長の任命について | 現教育長の任期満了(10月1日)に伴い、下記のものを任命したいので、議会の同意を求める (任命する教育委員会教育長)
吉田 功 氏(新任) | 令和元年9月24日 |
同意
(全員賛成) |
議案第52号 | 教育委員会委員の任命について | 現教育委員会委員の任期満了(10月10日)に伴い下記の者を任命したいので、議会の同意を求める (任命する教育委員会委員)
田中 薫 氏(新任) | 令和元年9月24日 |
同意
(全員賛成) |
諮問第 2号 | 人権擁護委員候補者の推薦について | 人権擁護委員として推薦するため議会の意見を求めるもの (推薦する人権擁護委員)
福島 幹子 氏(新任) | 令和元年9月24日 |
同意
(全員賛成) |
意見案第1号 | 地方財政の充実・強化を求める意見書 | 地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地方交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面している。政府は2020年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことを強く求めるもの。 | 令和元年9月24日 |
原案可決
(全員賛成) |
意見案第2号 | 新たな過疎対策法の制定に関する意見書 | 現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和3年3月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公益的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。このことから、新たな過疎対策法の制定を強く求めるもの。 | 令和元年9月24日 |
原案可決
(全員賛成) |