昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅は、現在の耐震基準から見ると不十分なものが多く、強い地震が起これば、倒壊などの大きな被害を受ける可能性があります。江北町では、国、県と協力し、耐震診断、耐震補強設計、耐震改修にかかる費用の一部を補助します。
※交付の決定を受けられる前に耐震診断等を行うと、補助金の交付を受けることができなくなりますので、必ず事前に相談、申請を行ってください。
江北町木造住宅耐震診断事業費補助金
対象住宅の要件
- 町内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの
- 個人が所有し自ら居住する一戸建て住宅
- 店舗等との併用住宅は対象外
補助の対象者
- 上記の木造住宅を所有し、かつ居住する者、又はその親族等で耐震診断にかかる費用を負担する者
- 町税等を滞納していない者
診断の条件
佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士に診断をしてもらうこと
※登録建築士については佐賀県のホームページ
（外部リンク）または、下記を参照してください。
補助内容
- 現況図面がある場合・・・自己負担額1万円（診断費用6万円のうち5万円を補助）
- 現況図面がない場合・・・自己負担額1万5千円（診断費用9万円のうち7万5千円を補助）
募集件数・申請受付期限
＜耐震診断補助＞
年度 | 募集件数 | 申請受付期限 |
|---|
令和2年度 | 6件 | 令和2年12月25日 |
交付申請
※下記の交付申請書類を提出してください。
※交付決定前に着手した場合、補助を受けることができません。
※補助制度の利用をお考えの方は、事前に建設課までご相談ください。
※申請書類が全て揃った時点での受付とし、予算額に達し次第終了する場合があります。
補助金交付申請書（様式第1号）（PDF：65.2キロバイト） - 木造住宅の所有者及び建築時期が分かる書類（登記簿、固定資産税課税明細書等）
- 誓約書（様式第2号）（PDF：75.2キロバイト）
- 基準日以前の建築物であることの誓約書（PDF：58.6キロバイト）
固定資産明細・名寄せ利用同意書（PDF：59.6キロバイト）
- 申請者の住民票
- 町税等の完納証明書
- 見積書の写し
- 付近見取り図
- 申請住宅の外観写真
- その他町長が必要と認める写真
実績報告
※事業完了後に下記の書類を提出してください。
- 実績報告書（様式第6号）（PDF：59キロバイト）
- 耐震診断の結果を証する書類
- 領収書の写し
- 耐震診断の実施者が佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士であることを証する書類
- その他町長が必要と認めた書類
交付請求
※町から補助金の確定通知を受けた後に、下記の請求書類を提出してください。
- 請求書（様式第8号）（PDF：58.5キロバイト）
要綱
江北町耐震補強設計事業費補助金
対象住宅の要件
耐震診断の対象となる木造住宅のうち、耐震診断の結果、耐震性が不足すると判断されたもの
補助の対象者
- 上記の木造住宅を所有し、かつ居住する者、又はその親族等で耐震補強設計にかかる費用を負担する者
- 町税等を滞納していない者
補強設計の条件
佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士に設計をしてもらうこと
※登録建築士については佐賀県のホームページ（外部リンク）または、下記を参照してください。
補助内容
補強設計にかかる補助対象経費の3分の2以内（ただし、上限額 90,000円）
募集件数・申請受付期限
＜耐震補強設計補助＞
年度 | 募集件数 | 申請受付期限 |
|---|
令和2年度 | 6件 | 令和2年12月25日 |
交付申請
※下記の交付申請書類を提出してください。
※交付決定前に着手した場合、補助を受けることができません。
※補助制度の利用をお考えの方は、事前に建設課までご相談ください。
※申請書類が全て揃った時点での受付とし、予算額に達し次第終了する場合があります。
- 補助金交付申請書（様式第1号）（PDF：61.6キロバイト）
- 付近見取り図
- 木造住宅の所有者及び建築時期が分かる書類（登記簿、固定資産税課税明細書等）
- 見積書の写し
- 誓約書（様式第2号）（PDF：77キロバイト）
- 町税等の完納証明書
- 申請者の住民票
- 耐震診断の結果報告書
- その他町長が必要と認める書類
実績報告
※事業完了後に下記の書類を提出してください。
- 実績報告書（様式第6号）（PDF：58.1キロバイト）
- 領収書の写し
- 耐震補強設計の実施者が佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士であることを証する書類
- 耐震補強計画書
- その他町長が必要と認めた書類
交付請求
※町から補助金の確定通知を受けた後に、下記の請求書類を提出してください。
- 請求書（様式第8号）（PDF：57.6キロバイト）
要綱
江北町耐震改修事業費補助金
対象住宅の要件
耐震診断の対象となる木造住宅のうち、耐震診断の結果、耐震性が不足すると判断されたもの
補助の対象者
- 上記の木造住宅を所有し、かつ居住する者、又はその親族等で耐震改修工事にかかる費用を負担する者
- 町税等を滞納していない者
補助内容
耐震改修工事にかかる補助対象経費の3分の2以内（ただし、上限額 345,000円）
募集件数・申請受付期限
＜耐震改修補助＞
年度 | 募集件数 | 申請受付期限 |
|---|
令和2年度 | 1件 | 令和2年12月25日 |
交付申請
※下記の交付申請書類を提出してください。
※交付決定前に着手した場合、補助を受けることができません。
※補助制度の利用をお考えの方は、事前に建設課までご相談ください。
※申請書類が全て揃った時点での受付とし、予算額に達し次第終了する場合があります。
- 補助金交付申請書（様式第1号）（PDF：59.4キロバイト）
- 耐震補強計画書
- 設計図書（配置図、平面図、立面図）
- 工事内訳書等、内容が確認できる書類（見積書の写し）
- 付近見取り図
- 木造住宅の所有者及び建築時期が分かる書類（登記簿、固定資産税課税明細書等）
- 誓約書（様式第2号）（PDF：77キロバイト）
- 申請者の住民票
- 町税等の完納証明書
- 建築物の外観写真
- その他町長が必要と認める書類
実績報告
※事業完了後に下記の書類を提出してください。
- 実績報告（様式第6号）（PDF：53.6キロバイト）
- 工事請負契約書の写し
- 改修計画に基づいて工事が実施されたことが確認できる書類
- 工事写真（工事に係るすべての工事内容（施工前・施工後）が確認できるもの）
- 完了写真（全景）
- 領収書の写し
- その他町長が必要と認めた書類
交付請求
※町から補助金の確定通知を受けた後に、下記の請求書類を提出してください。
- 請求書（様式第9号）（PDF：56.9キロバイト）
要綱