計画改正の背景
近年、地域における人口減少や既存の住宅・建築物の老朽化、社会ニーズの変化及び産業構造の変化等に伴い、居住その他の使用がなされていない「空家等」が年々増加しています。これらの空家等の中には、適切な管理が行われていない結果として安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものがあり、今後、空家等の数が増加すれば、それがもたらす問題が一層深刻化することが懸念されています。
こうした状況を背景として、平成31年3月に「江北町空家等対策計画」（平成31年度~令和5年度）を策定し、空家等の調査、空家等の適正管理の促進、空家等の利活用促進、特定空家等となった空家等の解消を中心に取り組んできました。この度、本計画が令和5年度で最終年度を迎えることから、これまでの取り組状況を整理するとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正をふまえ、内容の見直しを図り、より一層空家等対策を推進するため「江北町空家等対策計画」を改正しました。
計画期間
令和6年度から10年度までの5年間とします。
ただし、社会情勢等の変化に的確に対応するために、必要に応じて見直しを行います。
対象地区
本町において、空家等は町内全域に点在しています。さらに将来的には、社会情勢の変化に伴って空家等の発生が増加することが考えられることから、空家等の発生の予防にも計画に取り組んでいく必要があるため、本計画の対象地区は、町内全域とします。
江北町空家等対策計画
関係資料