後期高齢者医療制度では、対象となる被保険者全員が個人単位で計算された保険料を納めます。

保険料は、被保険者一人当たりいくらと決められる「被保険者均等割額」と、被保険者の所得に応じて決められる「所得割額」を合計して計算されます。

【佐賀県の保険料（賦課限度額80万円※1）】＝【被保険者均等割額（57,100円）】＋【所得割額（賦課のもととなる所得金額×11.09％※2）】

（令和6年度及び令和7年度の計算方法です。保険料率は、2年に一度見直すことになっています。）

※1　令和6年3月31日時点で75歳以上又は令和6年度末までに障害認定による被保険者である方の賦課限度額は、令和6年度に限り73万円です。

※2　「賦課のもととなる所得金額」が58万円以下の方の所得割額は、令和6年度に限り10.27%で算出します。

所得の低い方の軽減制度

世帯の所得状況にあわせて下表のとおり均等割額が軽減されます。

※1　「軽減判定所得」 

　　　65歳以上の方の公的年金等所得額は、その所得からさらに高齢者特別控除（15万円）を差し引いて算出します。

　　　★事業専従者控除、分離譲渡所得の特別控除は適用されません。 

※2　「年金・給与所得者数」とは、以下のいずれかに該当する方の人数です。

　　　・65歳未満で公的年金等収入が60万円を超える方

　　　・65歳以上で公的年金等収入が125万円を超える方

　　　・給与収入（専従者給与を除く）が55万円を超える方

被扶養者であった方の軽減措置

被保険者の資格を得た日の前日に健保組合、船員保険、共済組合などの被扶養者だった方は、保険料の軽減措置が適用されます。

 所得割

 　所得割は賦課されません。

均等割

 　資格取得後2年間（24か月間）に限り、均等割が5割軽減されます。

※被扶養者であった方が、所得の低い方の軽減制度に該当される場合、軽減割合の大きい措置が適用されます。