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【事業主の皆様へ】令和4年度(令和3年分)給与支払報告書の提出について

最終更新日:

給与支払者(事業所)は、令和3年中に支払が確定した給与の額等について給与支払報告書を作成し、各市区町村へ提出していただく必要があります。

 

給与支払報告書は、「総括表(事業所の名称・連絡先や報告人員などを記載するもの)」と、「個人別明細書(給与受給者の前年1月から12月までの給与支払金額など記載するもの)」の2種類からなっており、税務署に提出する「給与所得の源泉徴収票」(所得税)と異なり、給与支払金額が少額の場合であっても、給与支払報告書を提出していただく必要があります。

江北町では一部を除き、令和3年度(令和2年分)給与支払報告書を提出していただいた事業所等に対して、11月中旬より提出依頼文書と町指定の総括表を郵送する予定です。

※町からの提出依頼が届かない場合でも、令和4年1月1日現在で江北町に居住する給与受給者がいる場合は、給与支払報告書を提出いただく必要がありますので、ご注意ください。 

 

 

1.提出書類・提出先

 令和4年1月1日現在(令和3年中に退職した方は退職日現在)で給与受給者が居住する市区町村あてに提出してください。

 江北町に居住している給与受給者がいる場合は、次のとおり提出してください。  

 

紙媒体で提出するとき

提出書類

・総括表(1部)

・個人別明細書(給与受給1人につき1部)

・普通徴収切替理由書(兼仕切書)(1部)(普通徴収の該当者がいない場合は不要)

 ※提出いただく際は、「総括表」と「個人別明細書」を一緒に提出してください。「普通徴収切替理由書(兼仕切書)」がある場合は、「個人別明細書」の特別徴収分と普通徴収分の間に仕切り紙として入れ、一緒に提出してください。 

 

提出先

〒849-0592

 佐賀県杵島郡江北町大字山口1651番地1

 江北町役場 町民生活課 町民税係(給与支払報告書在中と記入してください。) 

 ※令和3年1月以後提出する給与支払報告書については、前々年における給与所得の源泉徴収票(所得税)の税務署へ提出すべき枚数が100枚以上であるときは、電子媒体(eLTAX「エルタックス」等)による提出が義務付けられました。

 

電子媒体で提出するとき

 eLTAX「エルタックス」を利用して、電子データで作成した給与支払報告書をインターネット経由で提出できます。

 詳しくは、地方税共同機構のeLTAXのホームページ別ウィンドウで開きます(外部リンク)をご覧ください。 

 

 

2.提出期限

 令和4年1月31日(月曜日)※提出期限を過ぎますと、令和4年度当初からの課税に間に合わない場合がありますので、ご注意ください。 

 

 

3.記入上の注意点 

総括表を記入するとき

・江北町指定の総括表の印字項目(所在地、名称、電話番号、納入書の必要・不要等)に訂正がある場合は、赤字で訂正してください。

・江北町指定の総括表を使用しない場合は、総括表の指定番号欄に、江北町の指定番号(江北町が指定する特別徴収義務者番号)を記載してください。

・提出後に追加、訂正、削除などが発生した場合は、総括表と個人別明細書の余白に「追加」・「訂正」・「削除」の区分を明記のうえ、再度提出してください。

  

個人別明細書を記入するとき

・住所、氏名、フリガナ、生年月日、個人番号は、必ず記載してください。

・扶養親族は、令和3年12月31日の状況により記載してください。

 ※16歳未満の扶養親族がいる場合は、必ず「16歳未満の扶養親族の数」欄にも人数を記載してください。

 ※所得の有無や扶養の有無の記載が保険料や保育料の算出根拠に関係するため、正しく報告いただきますようお願いいたします。

・所得税からの住宅借入金等特別控除を引いた方は、住民税からの控除について確認するため、住宅借入金等特別控除の額の内訳欄には、「居住開始年月日」と「住宅借入金等特別控除可能額」を必ず記載してください。

 ※所得税から全額引き切れている場合には、可能額の記載は不要です。

・生命保険料控除は、各種保険料の支払金額を必ず記載してください。

・所得1,000万円超(給与収入1,195万円超、ただし所得金額調整控除の対象である場合は1,210万円超)で同一生計配偶者がいる方については、摘要欄に「同一生計配偶者氏名(同配)」を記載してください。

・他社(前職等)の給与を合算して年末調整している場合は、摘要欄に他社の名称、支払金額、社会保険料控除額、源泉徴収税額を記載してください。

・前年度の税制改正などの詳細については、「令和3年度から適用される住民税の主な改正点」をご覧ください。

 

提出するとき

・佐賀県と県内全ての市町は、個人町県民税の特別徴収の適正な実施に連携して取り組んでいます。

 個人町県民税の特別徴収は、地方税法第321条の3、第321条の4、及び町条例の規定により、原則として所得税の源泉徴収義務者である事業主の方に義務付けられています。特別徴収をまだ実施されていない事業所につきましては、特別徴収を行っていただくようご理解ご協力をお願いします。

・普通徴収への切替を認める理由には、下の表の「A」から「F」があります。

 切替理由に該当する方がいる場合は、例外的に普通徴収とすることが可能ですが、普通徴収切替理由書(兼仕切書)を一緒に提出し、個人別明細書の摘要欄に該当する略号(「A」から「F」)を記入してください。

 

普通徴収の切替理由と符合

 略号

 普通徴収切替理由

 A

退職している(又は5月末までに退職予定)

 B

給与の支払いが不定期または通年の雇用ではない

 C

他の事業所で特別徴収する(乙欄該当者)

 D

事業専従者(事業主が個人の場合のみ該当)

 E

年間の給与の支払い額が少なく、住民税額が引ききれない

※年間の給与の支払額が93万円以下の者等

 F

総従業員数が2人以下

※事業所全体の給与受給者の人数のうち、上記AからEの該当者を除いた従業員数 

 

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(ID:2131)

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〒849-0592  佐賀県杵島郡江北町大字山口1651番地1   Tel:0952-86-21110952-86-2111   Fax:0952-86-2130   メールアドレス

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