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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等にかかる国民健康保険税の減免について

最終更新日:

新型コロナウイルス感染症の影響で事業(営業・農業など)、不動産、山林または給与収入が減少し、国民健康保険税の納付が困難になった世帯に対して、国が定める基準に基づいて国民健康保険税の減免を実施します。

対象要件や申請は下記のとおりです。

 

減免の対象となる世帯

1.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯

⇒減税対象保険税額の全部を減免

 

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入の減少が見込まれ、(ア)から(ウ)までの全ての要件に該当する方

(ア)世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が、前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
(イ)世帯の主たる生計維持者の前年の所得の合計額が1,000万円以下であること。

(ウ)世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等にかかる所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

⇒以下の減免額の計算にお示しする算定方法により、減税対象保険税額の一部が減免されます。

 

※主たる生計維持者が事業などの廃止や失業した場合は、前年の所得の合計額にかかわらず、減免対象保険税額の10分の10を免除します。

※会社都合により離職した方については、本減免ではなく「非自発事業者にかかる保険税の軽減」を適用します。(給与収入以外の収入について上記の要件に当てはまる場合は、本減免についても適用の対象となります。) 

 

 

減免の対象となる保険税

令和元年度及び令和2年度分の国民健康保険税のうち、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているもの

 

 

減免額の計算

減免対象保険税額(A×B÷C)に減免割合(d)をかけた金額

A.世帯の被保険者全員にかかる保険税額

B.前年の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入にかかる前年の所得額

C.世帯の主たる生計維持者及び被保険者全員の前年の所得の合計額


d.減免割合は世帯の主たる生計維持者の前年の所得の合計額に応じて決まります。

・合計額が300万円以下の場合 10分の10

・合計額が400万円以下の場合 10分の8

・合計額が550万円以下の場合 10分の6

・合計額が750万円以下の場合 10分の4

・合計額が1000万円以下の場合 10分の2

 

 

申請方法

下記書類をご持参のうえ、町民課税務係まで申請手続きを行って下さい。

 

【申請に必要なもの】

1.主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯

・新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書(様式第1号)

・コロナウイルス感染症の影響により死亡や重篤な傷病を負ったことが確認できる書類(医師の診断書等)

 

2.新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の収入が減少した世帯

・新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書(様式第1号)

・収入状況報告書(様式第2号)

・令和元年の収入額や所得額がわかる書類(確定申告書の写し、源泉徴収票の写しなど)

・令和2年中の収入・収入見込み額が確認できる書類(事業収支の帳簿、給与明細書等)

・保険金、損害賠償等により補填される金額がある場合は、その金額がわかる資料(帳簿や保険契約書等)

 

 

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