<利用条件>
●『江北町WEB版ハザードマップ』(以下、「本サイト」という。)は、利用者がパソコン・スマートフォン上で江北町内の水害(浸水)、土砂災害に関する危険予想箇所について閲覧することができるサイトです。
●本サイトで使用するブラウザは、以下のものを推奨します。それ以外のブラウザでも表示できますが、一部の機能が制限される場合があります。
InternetExplorer 10以降(Windows)
Edge(Windows)
Chrome(Windows、Mac OS X)
FireFox(Windows、Mac OS X)
Safari(Mac OS X、iOS)(Mac OS X)
Android
●本サイトの各危険箇所、地物、行政区境等のデータについては、公開用に概略化したものであり、誤差がある場合があります。
●本サイトの各危険箇所データは、一定の条件に基づき予測されたものであり、実際の災害時は想定を超える可能性があります。
●本サイトにより提供される地図データ(「データ」)のご利用前に、以下の規約を必ずお読み下さい。
以下の規約は、本サイトの利用者(「利用者」)と江北町とのデータの利用に関する契約の条件となります。本規約すべてにご同意いただけた場合のみデータをご利用下さい。
データを利用された場合は本規約にご同意いただいたものとします。
<地図の利用規約>
第1条(データの著作権及び使用許諾)
1.データの著作権は株式会社ゼンリン又はこれに権利を許諾する第三者に帰属します。
2.江北町は、利用者に対して、著作権法に定める私的使用の範囲内で、データについて以下の権利を許諾します。なお、利用者はデータについて、これら以外のいかなる権利も取得するものではありません。
(1)本サイト上で表示されたデータをWebブラウザで閲覧すること。
(2)本サイト上で表示されたデータを紙媒体に印刷出力すること(本号に基づき印刷出力したデータを以下「複製成果」という)。
第2条(遵守事項)
利用者は以下の事項を遵守するものとします。
(1)前条で明示的に許諾される場合を除き、方法の如何を問わず、データの全部又は一部を複製(印刷を含む。)、転記、抽出、加工、改変、翻案、送信その他の利用をしないこと。
(2)有償・無償を問わず、また、譲渡、使用許諾、送信その他方法の如何を問わず、データ(その全部又は一部の複製物、出力物、抽出物その他利用物を含む)を第三者に利用させないこと。
第3条(保 証)
利用者は、データは必ずしも利用者の使用目的又は要求を満たすものではなくまたすべてが正確かつ完全ではないこと及び江北町はこれらがあってもデータの交換・修補・代金返還その他の責任を負わないことを了承するものとします。
第4条(本サイトの停止等)
1.江北町は定期的に本サイトの保守・点検を行う際、一時的に本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。
2.江北町は次の各号の何れかに該当する場合は、利用者に事前の通知をすることなく一時的に本サイト運営の全部又は一部を中断することができるものとします。
(1)本サイトの保守・点検を緊急に行う場合。
(2)火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、本サイトの運営が不可能となった場合。
(3)江北町が、運用上又は技術上やむを得ず本サイトの運営一時中断が必要であると判断した場合。
(4)本サイトの障害等により、本サイトの運営ができなくなった場合。
3.江北町は、江北町の裁量によって、本サイトの運営を終了することができるものとします。
●本サイトに関するお問い合わせ先は、江北町総務課防災管理係です。
<想定>
・長雨・台風に伴う大雨などによる、がけ崩れ、土石流、地すべりなどの土砂災害を想定しています。
・満潮時、最大規模の降雨(6時間総雨量424mm)に伴う洪水により、六角川、牛津川が氾濫した場合を想定しています。
<土砂災害警戒区域>
がけ崩れ、土石流、地すべりなどの土砂災害が起こりうる箇所を土砂災害警戒区域(イエローゾーン)、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)として図上に示しています。(佐賀県による調査により表示)
<洪水による浸水想定区域>
水防法の規定により指定された浸水想定区域、浸水した場合に想定される水深を図上に示しています。(国土交通省が公表)
<ため池氾濫による浸水想定区域>
晴天時の地震により、ため池が決壊した場合にどのような被害になるかを知るために、ため池決壊し、全ての貯水量が瞬時に流出する状況を想定しています。
※下記の場合は考慮されておりませんので、浸水想定区域外においても、浸水の可能性が ありますのでご注意ください。
・想定を超える降雨が発生した場合
・内水等の影響による氾濫
・高潮による氾濫等が起こった場合
※システムの性質上「web版ハザードマップ」の情報だけで、各家屋等の状況を判断することは適切ではありません。不動産の取引等の「重要事項説明」については警戒区域等を指定する佐賀県に詳細な内容を必ず確認してください。