東日本大震災では、広域的・大規模な被害が発生し、更に長期的対応が必要となったことから、県・市町双方が、
・市町を越えた対応が必要となることを当然のことと捉える必要性
・万一に備え、県内で互いに助け合う関係を平時から築いておく必要性（併せて、県外との協力関係も深める必要性）
があるという認識を共有しました。
協定の締結により、
・手続を定めておくことで、災害時の円滑な応援・受援に寄与する
・県・市町相互の災害時・平時の協力関係、相互扶助意識の深化する
・いざという時に県内一円から応援を受けることができる安心感が生まれる
という効果が期待されます。
協定の締結を契機として、今後も県と市町、企業が連携した防災体制の充実に努めてまいります。