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子や孫に誇れる郷土 江北
      

福祉・障害


障害者手帳について
医療に関する制度
障害福祉サービス
地域支援対策事業
その他の福祉サービス
精神デイケアについて

障害者手帳について
●身体障害者手帳
  身体障害のある方に対して、指導・相談や各種制度のサービスを受けやすくするための手帳です。
  ・相談窓口 福祉課福祉係(0952−86−5614)

○交付対象となるのは

 視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱・直腸、小腸、免疫機能に一定以上の永続する障害を有する方

 ・障害等級 1級〜6級
 ・申請に必要なもの

 (1)身体障害者手帳交付申請書
 (2)身体障害者診断書(指定医が記入したもの、様式は窓口にあります。)
 (3)写真1枚(タテ4センチ、ヨコ3センチ 無帽正面上半身 1年以内撮影)
 (4)印鑑(認印でよい。)

※県の審査があった後、身体障害者手帳が交付されます。
※申請をお考えの方は、事前にかかりつけの医師等に相談してみてください。


●療育手帳

知的障害のある方に対して、指導・相談や各種サービスを受けやすくするための手帳です。

 ・相談窓口 福祉課福祉係(0952−86−5614)
 ・障害程度 A(重度) B(中・軽度)

 ○申請に必要なもの

 (1)療育手帳交付申請書
 (2)写真1枚(タテ4センチ、ヨコ3センチ 無帽正面上半身 1年以内撮影)
 (3)印鑑(認印でよい。)

※申請の際に、調書作成の為に調査を受けていただく必要があります。
※申請後判定を出すため、基本的に佐賀県総合福祉センターに行って頂く必要があります。


●精神障害者保健福祉手帳

 精神障害のある方に対して、指導・相談や各種の福祉サービスを受けやすくするための手帳です。

 ・相談窓口  保健センター(0952‐71‐6324)
 ・障害程度 1級、2級、3級
 ・申請に必要なもの

 (1)障害者手帳申請書
 (2)診断書(精神障害者保健福祉手帳用)または障害年金証書の写等
 (3)写真1枚(タテ4センチ、ヨコ3センチ 無帽正面上半身 1年以内撮影)
  (4)印鑑(本人署名の場合は不要)
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医療に関する制度
●自立支援医療(更生医療)の給付
 自立支援医療(更生医療)は決められた指定医療機関で受けなければなりません。自己負担については原則として医療費の1割を負担していただきます。ただし、世帯の所得水準に応じてひと月あたりの負担に上限額を設定します。また入院時の食事療養費及び生活療養費(標準負担額相当)については原則自己負担となります。(所得制限があります。)

 ・相談窓口   福祉課福祉係(0952−86−5614)
 ・対象者    身体障害者(18歳以上)
  ・給付内容   白内障手術、角膜移植術、関節手術、心臓手術、心臓移植、人工透析、腎移植など


●重度心身障害者医療費助成
 重度の心身障害者の方が病院等で診療を受けられた場合に、要した医療費のうち保険診療にかかる自己負担分の一部に対して助成します。

 ・相談窓口   福祉課福祉係(0952−86−5614)
 ・対象者    町内に住所を有する国民健康保険又は社会保険の加入者で

        @身体障害者手帳1級〜2級
        A知能指数35以下
        B身体障害者手帳3級でかつ知能指数50以下
        のいずかれに該当する方

※受給資格証を発行します。
※所得制限があります。
※入院時食事療養費は、助成対象外となります。
※1人1月500円の自己負担となります。


●精神通院医療の給付(旧精神障害者通院医療費公費負担制度)
 通院医療を受けた際にかかる医療費の一部を補助します。自己負担は原則として1割となります。ただし、世帯の所得水準や疾病に応じて自己負担上限額を設定します。

・相談窓口   保健センター(0952‐71‐6324)
・対象者    精神疾患を理由として通院している方
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障害福祉サービス
●介護給付
 障害者からの申請を受け障害程度区分の認定を行い、障害が一定以上の人に生活上または療養上の必要な介護給付を行います。

・相談窓口  福祉課福祉係(0952−86−5614)
※利用するには申請の手続が必要です。
・利用者負担 障害福祉サービスには原則、事業費の1割の定率負担と所得に応じた月額負担上減額が設定されます。また、定率負担や食費等、実施負担のそれぞれに、低所得の方に配慮した様々な軽減措置が講じられています。

事業名 内容
居宅介護
(ホームヘルプ)
自宅で、入浴や排せつ等の介助、食事の介護等を行います。
重度訪問介護 重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で入浴や排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
行動援護 知的障害または精神障害により行動上著しい困難を有する人に、行動の際の危険を回避するために、必要な支援、外出時における移動支援等を行います。
重度障害者包括支援 常時介護を必要とする障害者であって、その介護の必要性が著しく高い人に、居宅介護等の服すのサービスを包括的に行います。
児童デイサービス 障害児に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行います。
短期入所
(ショートスティ)
自宅で介護する人が病気の場合などに、障害者支援施設等に短期間の入所をさせ、入浴や排せつ、食事の介護等を行います。
療養介護 医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。
生活介護 常に介護を必要とする人に、昼間入浴や排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。
施設入所支援 施設に入所する人に夜間や休日、入浴や排せつ、食事の介護等を行います。
ケアホーム 夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴や排せつ、食事の介護等を行います。



●訓練等給付
 障害者から申請を受け調査を行い、身体的または社会的リハビリテーションや就労につながる支援を行います。

・相談窓口  福祉課福祉係(0952−86−5614)
※利用するには申請の手続が必要です。
・利用者負担 障害福祉サービスには原則、事業費の1割の定率負担と所得に応じた月額負担上減額が設定されます。また、定率負担や食費等、実施負担のそれぞれに、低所得の方に配慮した様々な軽減措置が講じられています。

事業名 内容
自立訓練
(機能訓練・生活訓練)
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力向上のために必要な訓練を行います。
就労移行支援 一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労継続支援 一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
共同生活援助
(グループホーム)
夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。

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地域支援対策事業
地域生活支援事業は町が独自に実施している事業です。サービスの利用については、福祉課福祉係まで気軽にご連絡ください。

・相談窓口  福祉課福祉係(0952−86−5614)

事業名 内容
相談支援 障害を持つ人等からの相談に応じ、必要な情報提供等や権利擁護のために必要な援助を行います。
コミュニケーション支援 聴覚、言語機能、音声機能、視覚等の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある人とその他の人の意思疎通を仲介するために、手話通訳や要約筆記、点訳等を行う人の派遣などを行います。
日常生活用具の給付 重度の障害者(児)の方へ日常生活に必要な用具の給付等を行います。(例)介護訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具、住宅改修費等
移動支援 屋外での移動が困難な障害のある人について、外出のための支援を行います。
地域活動支援センター 創作的活動や地域との交流促進等を行います。
福祉ホーム 福祉ホームを運営する法人等に助成を行います。
自動車改造費助成 重度の身体障害者が利用する自動車の改造を行います。
日中一時支援 障害を持つ人の日中における活動の場を確保します。

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その他の福祉サービス
●補装具の交付・修理
 身体障害者(児)の障害を補い、より日常生活や社会性活を容易にするための補装具の交付または修理を行っています。

・相談窓口   福祉課福祉係(0952−86−5614)
・補装具の購入又は修理を依頼される前に、必ず事前に福祉課へご連絡ください。
・原則として1割の利用者負担があります。ただし、所得に応じて一定の負担上限が設定されます。(所得制限があります。)
・品目によっては、医師の意見書または身体障害者更生相談所での来所判定が必要なものがあります。
・介護保険の要介護・要支援認定を受けられている方で、介護保険の対象と鳴る品目の場合は、原則として介護保険による貸与が優先します。
・補装具は新しく交付されると原則として2〜5年間は同一の補装具が交付されませんので給付を受ける前に自分の体に合うよう十分確認することが必要です。

・補装具の交付対象者及び品目

対象者 品目
視覚障害者(児) 眼鏡、義眼、盲人安全つえ
聴覚障害者(児) 補聴器
肢体不自由者(児) 義肢、装具、座位保持装置、(電動)車椅子、歩行器、歩行補助つえ(注1)、重度障害者用意思伝達装置
肢体不自由児のみ 座位保持いす、起立保持具、頭部保持具、排便補助具

(注1)一本杖は日常生活用具の対象となります。


●障害者紙おむつ支給

・相談窓口   福祉課福祉係(0952−86−5614)
・対象者    在宅の3歳以上の重度障害者等で、常時失禁状態にある者
        生計中心者が所得税非課税の世帯
        老人紙おむつ支給対象者以外の者

 ※支給は4月、8月、12月の年3回です。
 ※福祉係にて申請をしていただく必要があります。


●福祉タクシー券の給付

・相談窓口   福祉課福祉係(0952−86−5614)
・対象者   身体障害者手帳1級及び2級、3級の視覚障害者、療育手帳A、精神障害者手帳1級の所持者
・割引率    1枚につき500円割引で年間に12枚を給付
・手続き    福祉課窓口に身体障害者手帳と印鑑をお持ちください



■その他

●JR運賃

 障害のある方が、単独または介護者とともに、JRを利用する場合に、下記を条件に運賃が割引されます。

・相談窓口  JR各駅の窓口
・手続き   乗車券購入時に窓口で手帳を提示します。

対象 券種 割引率 条件
第一種身体障害者または療育手帳A所持者 単独で乗車の場合 普通乗車券 5割 片道100kmを超える利用のとき
介護人(※1)と乗車の場合 普通乗車券

定期乗車券

回数乗車券
5割 なし
第二種身体障害者または療育手帳B所持者 単独で乗車の場合 普通乗車券 5割 片道100kmを超える利用のとき
介護人と乗車の場合 定期乗車券 5割介護人のみ(※2) 12歳未満の身体障害児に限る

※1)介護人については、鉄道係員が介護能力ありと認める12歳以上の者で、乗車券の種類、区間、有効期間が本人のものと同一でなければなりません。
※2)本人については小児割引(5割)が適用されます。


●バス運賃

・相談窓口   佐賀県バス・タクシー協会(TEL0952−31−2341)
・手続き    自販機で切符購入する場合は5割引の切符を購入し、降車時に手帳を提示する。(降車時の手帳提示要)

対象者 割引率 備考
普通運賃 定期運賃
身体障害者手帳所持者 5 3割 本人及び介護人(西鉄バス2種の介護人は割引なし)
療育手帳所持者 5 3割 本人及び介護人(西鉄バス2種の介護人は割引なし)
精神障害者手帳所持者 5 3割 本人及び介護人(西鉄バス2種の介護人は割引なし)昭和バス・西肥バスは佐賀のみ割引

※相談については相談窓口にお問合せください。


●タクシー運賃

・相談窓口   佐賀県バス・タクシー協会(TEL0952−31−2341)
・対 象    身体障害者手帳または療育手帳所持者
・割引率    メーター器表示額の10%
・手続き    降車時に手帳の提示が必要です。


●航空運賃

・相談窓口   各国内航空会社
・手続き    航空券購入時に身体障害者手帳または療育手帳を販売窓口に提示します。

対象
第一種身体障害者または
療育手帳A所持者
12歳以上の本人及び介護を必要とする場合は介護者とも
第二種身体障害者または
療育手帳B所持者
12歳以上の本人のみ

※割引運賃は航空会社又は路線によって異なります。詳しくは各航空会社または航空券販売窓口にお尋ねください。


●有料道路通行料金

 高速道路株式会社や都道府県の道路公社等が管理する有料道路の通行料金が割引になります。

・相談窓口   福祉課福祉係(0952−86−5614)
・手続き    事前に身体障害者手帳または療育手帳に「割引対象である旨」「自動車登録番号」「割引有効期間」の記載を受けます。料金所では手帳を提示し、記載事項等について確認を受けることが必要です。


・ETCを利用する場合

 事前にクレジットカード会社でETCカード(原則本人名義)を取得し、車載器を取り付けた後に市町村でETCの利用申請を行います。身体障害者手帳または療育手帳に「割引対象である旨」「自動車登録番号」「割引有効期間」の記載を受け、ETC利用対象者証明書の交付を受けます。その証明書を有料道路事業者へ郵送し、ETC利用登録通知の交付を受けます。

対象 対象となる車 割引率
身体障害者が自ら自動車を運転する場合 身体障害者またはこれと生計を一にする者が所有する自動車 5割
重度の障害者(身障手帳の第一種または療育手帳A所持者)が乗車し、その移動のために介護者が自動車を運転する場合 重度障害者、これと生計を一にする者またはこれらの者が所有していない場合は、当該重度障害者を継続して日常的に介護している者が所有する自動車

※営業用自動車は除きます。

※割引有効期限を経過した場合には、障害者割引を受けられず、通常での料金での利用となります。更新の申請は、割引有効期限の二ヵ月前から行うことができますのでお早めの手続きをお願いします。


●NHK放送受信料

・相談窓口   NHK佐賀放送局(TEL0570−077−077)

・対 象    全額免除…身体障害者のいる収入が一定基準以下の世帯
             重度の知的障害者のいる市町民税非課税世帯
        半額免除…世帯主が視覚または聴覚障害者である世帯
             世帯主が肢体不自由1〜2級の身障手帳を持っている世帯

※免除申請書に市町村の証明を受けてNHKに申請します。


●携帯電話基本使用料等

・相談窓口   各携帯電話取扱店
・対 象    身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者

※割引内容・申込方法・対象者等については、各携帯電話会社によって異なります。詳しくはご加入されている携帯電話取次店にお尋ねください。


●自動車税等の減免

・相談窓口   自動車税、自動車取得税 武雄県税事務所(0954−23−3103)
        軽自動車税 町民課税務係(0952−86−5613)
              福祉課福祉係(0952−86−5614)

・減免自動車の条件

 自動車の名義及び使用者は身体障害者本人でなければなりません。但し精神障害者、知的障害者または18歳未満の障害者の場合は、生計を一にする者の名義でも可能です。

 減免できる自動車は、1人の身体障害者について1台に限ります。(軽自動車を含む)

 「家族運転」「常時介護運転」の場合は上記の他にも一定の要件(使用目的・使用回数等)がありますので、詳しくは各相談窓口へお尋ねください。

・対象  本人運転、家族・常時介護者運転で対象者の障害程度は次のとおり異なります。

障害区分 本人運転 家族運転・常時介護者運転
視覚障害 1〜3級及び4級の1 1〜3級及び4級の1
聴覚障害 2〜3級 2〜3級
平衡機能障害 3級 3級
音声機能障害 3級(咽頭摘出者に限る) なし
上肢不自由 1〜2級 1〜2級の1〜2
下肢不自由 1〜6級 1〜2級及び3級の1
体幹不自由 1〜3級及び5級 1〜3級
運動機能障害 上肢機能 1〜2級(※2) 1〜2級(※2)
移動機能 1〜6級 1〜3級
内部機能障害 1級及び3〜4級 1級及び3級
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害 1〜4級 1〜3級
知的障害 療育手帳の「A」
精神障害 1級であり、かつ、自立支援医療受給者証
(精神通院医療に限る)の交付を受けている方

※軽自動車税の対象範囲については、上記と異なる場合がありますので、税務担当課にお尋ねください。
※申請時期等につきましては、各相談窓口にご相談ください。


●特別障害者手当

・相談窓口   福祉課福祉係(0952−86−5614)
        杵藤保健福祉事務所

・対象  20歳以上で、著しく重度の障害のため、普段の家庭生活において常に家族に家族や他の方の介護を必要とする方。(寝たきりの方や、2つの異なる重度障害を持つ方など。)

・手当額 月額26,830円

※上記以外の支給要件

・所得(本人・配偶者・扶養義務者)による制限があります。
・施設に入所している方は対象外です。
・3ヵ月を超える長期入院中の方は対象外です。(特別障害者手当のみ)
・障害種別(視覚・聴覚・肢体・内臓・精神)毎に認定基準が異なりますので、詳しくは役場の福祉課福祉係にご相談されるか、または杵藤保健福祉事務所に直接お尋ねください。


●障害児福祉手当

・相談窓口   福祉課福祉係(0952−86−5614)
        杵藤保健福祉事務所

・対象  20歳未満で、重度の障害のため、普段の家庭生活において常に家族や他の方の介護を必要とする方。(立ったり、座ったりすることができない。)

・手当額 月額14,600円

※上記以外の支給要件

・所得(本人・配偶者・扶養義務者)による制限があります。
・施設に入所している方は対象外です
・障害に関する年金を受給している方は対象外です。(障害児福祉手当のみ)
・障害種別(視覚・聴覚・肢体・内臓・精神)毎に認定基準が異なりますので、詳しくは役場福祉係または杵藤保健福祉事務所に直接お尋ねください。
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精神デイケアについて
 現在精神科医療機関に通院・治療中で、主治医の同意が得られる方を対象に、身近な地域での活動場所の確保、仲間づくり、QOL(生活の質)の向上、病状の安定と悪化時の早期介入、医療費の削減などを目的に精神デイケア「ゆとり」を実施しています。

≪場所≫  江北町保健センター(電話 0952-71-6324)

≪時間≫  午前10時〜12時

≪内容≫  茶話会、ゲーム、軽スポーツ、野外活動、調理実習、学習会など

≪平成27年度日程≫

平成27年4月14日 平成27年10月13日
平成27年5月12日 平成27年11月(未定)
平成27年6月9日 平成27年12月8日
平成27年7月7日 平成28年1月12日
平成27年8月4日 平成28年2月9日
平成27年9月8日 平成28年3月8日

≪問合せ先≫  江北町保健センター  電話 0952-71-6324

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