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建設・住宅


住宅借入金等特別控除税額控除について
佐賀県地域住宅計画
江北町住宅リフォーム緊急助成事業


住宅借入金等特別控除税額控除について
申告により個人住民税(町県民税所得割額)から住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)が受けられる場合があります。

@ 制度内容
  住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)は所得税(国税)のみの制度でしたが、国から地方への税源移譲により所得税が減少し個人住民税(地方税)が増加した結果、住宅ローン控除額が所得税を超えてしまい、控除しきれなくなる場合が出てきます。
  このような場合に、控除しきれなくなった住宅ローン控除額は、「住宅借入金等特別税額控除申告書」にて申告することにより、平成20年度分以降の住民税(町県民税所得割額)から控除を受けることが出来るようになりました。


A 対象者
  平成11年1月1日から平成18年12月31日までに入居され、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、税源移譲により平成19年分の所得税が減少した結果、住宅ローン控除限度額が所得税より大きくなるため、控除しきれなかった額がある方。


B 適用期間
  平成20年度から平成28年度までの個人住民税(町県民税所得割額)に適用されます。


C 控除額の計算
  翌年度分の個人住民税からの控除額=以下の表の a と b のいずれか小さい金額− c
   a.所得税(国税)に係る住宅ローン控除可能額
   b.平成19年中の所得に係る平成18年の税率による所得税額(税源移譲前にの税率を適用して算出した所得税)
   c.平成19年分の所得税額
   *b と c については住宅ローン控除の適用がないものとした場合の所得税額です。


D 申告手続
  この制度の適用を受けるためには、毎年申告書にて申告する手続きが必要です。
  *所得税の確定申告をしない方(給与所得者で住宅ローン控除を年末調整で済ませている方)
  住宅ローン控除額が所得税額を上回った場合、その年の1月1日現在お住まいの市町村へ「住宅借入金等特別税額控除申告書(給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない納税者)」と「源泉徴収票」を提出します。
  *所得税の確定申告をする
  確定申告の結果、住宅ローン控除額が所得税額を上回った場合、「住宅借入金等特別税額控除申告書(確定申告書を提出する納税者用)」を確定申告の際、提出します。この場合、直接税務署に提出されるときは、その年の1月1日現在お住まいの市町村へあらためて提出する必要はありません。


E 申告期間
  適用を受ける年の毎年3月15日(平成20年は3月17日)まで


F よくある質問
  Q:平成19年1月1日以降に入居した場合にはどうなりますか?
  A:個人住民税(町県民税所得割額)からの住宅ローン控除の適用はありません。所得税(国税)において、新たに住宅ローン控除制度の特例が設けられたためです。詳しくは所管の税務署にお尋ねください。

  Q:申告書を提出しなくても翌年度の住民税から住宅ローン控除の適用を自動的に受けることはできますか?
  A:できません。毎年申告しないと適用されませんので、該当される方は必ず申告期間中に申告してください。

  Q:給与所得者で所得税の住宅ローン控除は年末調整にて終了し、今後、医療費控除等による確定申告もしませんが、翌年度の住民税から住宅ローン控除ができるかどうかの判断はどうしたら分かりますか?
  A:給与所得者で年末調整を終了している方は、源泉徴収票から判断できます。摘要欄の「住宅借入金等特別控除可能額」に金額が記載されてあるかで判断してください。ただし、記載金額=住民税控除額ではないのでご注意ください。

  Q:住民税(町県民税)住宅借入金等特別税額控除申告書はどこにありますか?
  A:所管税務署、市町村役場にあります。(平成20年1月下旬以降)

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佐賀県地域住宅計画
佐賀県における『地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の
整備に関する特別措置法』に基づく地域住宅計画の閲覧について


江北町は下記の県及び市町と共同で地域住宅計画を作成し、平成21年2
月13日付けで国土交通大臣あて提出しました。
作成しました地域住宅計画『佐賀県全域(第13回変更)』は下記場所にて閲
覧できます。


                       記


 1.共同作成事業主体
   佐賀県・佐賀市・唐津市・鳥栖市・多久市・伊万里市・武雄市・鹿島市・
   小城市・嬉野市・神埼市・吉野ヶ里町・基山町・みやき町・上峰町・玄海
   町・有田町・大町町・江北町・白石町・太良町・佐賀県住宅行政連絡協
   議会(地域住宅協議会)

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